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2018年度:
2018/10/06 行政 国土交通省 道路局長 池田豊人氏就任インタビュー「財源問題を考える時期」
2018/10/05 行政 国土交通省関東地方整備局 若林伸幸(わかばやしのぶゆき)企画部長インタビュー
2018/10/04 行政 国土交通省関東地方整備局 山本悟司(やまもと・さとし)道路部長インタビュー
2018/10/03 行政 国土交通省関東地方整備局 佐藤寿延(さとうひさのぶ)河川部長インタビュー
2018/10/02 行政 国土交通省関東地方整備局 山本知孝(やまもとともたか)総務部長インタビュー
2018/09/28 行政 国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」
2018/09/28 行政 国土交通省 水管理・国土保全局長 塚原浩一氏就任インタビュー「安全度の底上げを」
2018/09/28 行政 国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー
2018/09/27 行政 国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」
2018/09/27 行政 国土交通省 総合政策局長 栗田卓也氏就任インタビュー「社会資本整備に向き合う」
2018/09/27 行政 国土交通省関東地方整備局 小林正典(こばやしまさのり)建政部長インタビュー
2018/09/26 行政 国土交通省 都市局長 青木由行氏就任インタビュー「付加価値の向上が大切」
2018/09/25 行政 国土交通省関東地方整備局 姫野和弘副局長インタビュー
2018/09/22 行政 国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」
2018/09/14 行政 国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」
2018/09/11 行政 国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」
2018/09/06 行政 国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」
2018/08/28 行政 国土交通省 建設市場整備課長 小笠原憲一氏就任インタビュー「技能者に明るい未来を」
2018/08/25 行政 国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」
2018/08/24 行政 国土交通省 事務次官・森昌文氏就任インタビュー「持続的・安定的な予算を」
2018/08/22 団体 (財)建設業振興基金 建設業振興基金 中村貴志氏就任インタビュー「若い人が入る産業に」
2018/07/31 行政 国土交通省 建設業課長 髙橋謙司氏就任インタビュー「将来の布石が重要」
2018/07/20 団体 (財)建設業振興基金 佐々木基理事長就任インタビュー「接点の役割で発展に寄与」
2018/07/13 行政 国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」
2018/07/10 団体 (社)日本建設業連合会 武澤恭司・海洋開発委員長 新委員長インタビュー「洋上風力発電事業化などに力点」
2018/07/02 団体 (社)日本建築士事務所協会連合会 日事連・佐々木宏幸会長インタビュー「業務環境改善に全力」
2018/06/18 民間 (独)都市再生機構 関口律東京東・千葉地域本部長 UR都市機構就任インタビュー「少子高齢化に対応していきたい」
2018/06/08 団体 (社)全国建設業協会 全建・近藤会長インタビュー
2018/05/14 民間 (独)都市再生機構 堀井伸也都市再生部長 UR都市機構就任インタビュー「共通言語」が必要
2018/05/11 民間 (独)都市再生機構 大森直樹海外展開支援室長 UR都市機構就任インタビュー「法案通れば素早く対応」
2018/04/24 行政 国土交通省 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏就任インタビュー「公共建築の水先案内人に」
2018/01/06 行政 国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」

国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」 2018/09/06
 国土交通省大臣官房技術調査課長に就任した岡村次郎氏は「地方整備局の現場力、技術力をしっかり引き出せるような環境を整えていく。そして建設業界全体が元気で楽しく明るい、活気のある業界になるようにしていきたい」と語る。
 建設現場の生産性向上の取り組みについては「日本が変わっていく中で建設業も建設現場も変わっていかなければいけない。その中心を担うのが新技術の導入で、人力で掘っていた世界から機械土工に変わっていくという現場が変化するタイミングだと思う。省人化や工期を短くするような新技術の開発を積極的に行う必要がある。直轄の先進的な取り組みを後押しするとともに、自治体など他の発注者にも取り組みを見ていただき、受注者とも連携して自治体等の現場にも普及させたい」との姿勢を見せる。
 公共工事品確法など担い手3法のさらなる浸透や今後の公共工事の発注、入札契約制度に対しては「直轄の契約事務の取り組みをどんどん見ていただく。変えてはいけないという誤解があるが、変えるのはいけないことではない。変えるべきだし変えることは全く問題ないということを根付かせたい。一朝一夕にできるものではないので、少しずつ見せていって自治体の契約担当の方にも理解していただけるようにしたい」との考えを示す。
 また「地域の担い手である建設業が引き続き活躍できるような環境を、不断の努力によって整えていかなければならないと思う。その中で、もう少し改善すべきことがあれば取り組んでいきたい。例えば災害復旧では一定の制約はあるが、その制約の中で適切に契約をすればよい。緊急を要するものは随意契約ができるのに、時間をかけて一般競争で発注しなければいけないと考えてしまうと、行政や住民のニーズに対応できない。直轄の職員では当たり前の感覚が、なかなか当たり前の感覚ではない世界もある。それを標準化、習慣化していきたい」と話した。

【略歴】おかむら・じろう
 1990年東大大学院修了、建設省採用。国交省水管理・国土保全局治水課河川整備調整官、同課事業監理室長、中部地方整備局企画部長、水管理・国土保全局河川計画課長などを経て本年7月31日付で現職。52歳。奈良県出身。

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