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2018年度:
2018/10/06 行政 国土交通省 道路局長 池田豊人氏就任インタビュー「財源問題を考える時期」
2018/10/05 行政 国土交通省関東地方整備局 若林伸幸(わかばやしのぶゆき)企画部長インタビュー
2018/10/04 行政 国土交通省関東地方整備局 山本悟司(やまもと・さとし)道路部長インタビュー
2018/10/03 行政 国土交通省関東地方整備局 佐藤寿延(さとうひさのぶ)河川部長インタビュー
2018/10/02 行政 国土交通省関東地方整備局 山本知孝(やまもとともたか)総務部長インタビュー
2018/09/28 行政 国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」
2018/09/28 行政 国土交通省 水管理・国土保全局長 塚原浩一氏就任インタビュー「安全度の底上げを」
2018/09/28 行政 国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー
2018/09/27 行政 国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」
2018/09/27 行政 国土交通省 総合政策局長 栗田卓也氏就任インタビュー「社会資本整備に向き合う」
2018/09/27 行政 国土交通省関東地方整備局 小林正典(こばやしまさのり)建政部長インタビュー
2018/09/26 行政 国土交通省 都市局長 青木由行氏就任インタビュー「付加価値の向上が大切」
2018/09/25 行政 国土交通省関東地方整備局 姫野和弘副局長インタビュー
2018/09/22 行政 国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」
2018/09/14 行政 国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」
2018/09/11 行政 国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」
2018/09/06 行政 国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」
2018/08/28 行政 国土交通省 建設市場整備課長 小笠原憲一氏就任インタビュー「技能者に明るい未来を」
2018/08/25 行政 国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」
2018/08/24 行政 国土交通省 事務次官・森昌文氏就任インタビュー「持続的・安定的な予算を」
2018/08/22 団体 (財)建設業振興基金 建設業振興基金 中村貴志氏就任インタビュー「若い人が入る産業に」
2018/07/31 行政 国土交通省 建設業課長 髙橋謙司氏就任インタビュー「将来の布石が重要」
2018/07/20 団体 (財)建設業振興基金 佐々木基理事長就任インタビュー「接点の役割で発展に寄与」
2018/07/13 行政 国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」
2018/07/10 団体 (社)日本建設業連合会 武澤恭司・海洋開発委員長 新委員長インタビュー「洋上風力発電事業化などに力点」
2018/07/02 団体 (社)日本建築士事務所協会連合会 日事連・佐々木宏幸会長インタビュー「業務環境改善に全力」
2018/06/18 民間 (独)都市再生機構 関口律東京東・千葉地域本部長 UR都市機構就任インタビュー「少子高齢化に対応していきたい」
2018/06/08 団体 (社)全国建設業協会 全建・近藤会長インタビュー
2018/05/14 民間 (独)都市再生機構 堀井伸也都市再生部長 UR都市機構就任インタビュー「共通言語」が必要
2018/05/11 民間 (独)都市再生機構 大森直樹海外展開支援室長 UR都市機構就任インタビュー「法案通れば素早く対応」
2018/04/24 行政 国土交通省 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏就任インタビュー「公共建築の水先案内人に」
2018/01/06 行政 国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」

国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」 2018/09/11
 国土交通省の由木文彦国土交通審議官は就任インタビューで、近年激甚化する災害への対応に向けて「われわれが今まで前提として考えてきたことをもう一回考え直すことが必要になってきている」との見解を示した。
 由木審議官は「今回の北海道の地震もそうだが、知らない活断層があれだけの規模の地震を起こした。北海道は今まで梅雨も無く、台風が来るとも思っていなかったが、そういうところでも災害が起きている。西日本では中小の河川があふれてしまった」としながら「これまで想定し、備えをしてきた部分の上を行くようなことが当たり前のように起き始めている。そこをどう考え直していくかが問われている」と説明。また「ベースとなるインフラが老朽化しており、どうやって劣化させないようにするかというもう一つの命題がある。迫り来る災害への対応と、放っておくと劣化してしまう部分をどう防いでいくのか。今までにない問い掛けが両面からなされている気がする。それにきちんと応えていく必要がある」と話す。
 建設業の働き方改革については「働き方改革は今の内閣の一丁目一番地の政策の一つ。働きやすい、魅力のある職場環境を作り、建設業に日本の若い人たちが入るように、少なくとも他の産業並みの給料で、休みも取れるという基本的な働き方改革をやらないといけない。それでも各産業で人の取り合いになり、人が足りない中で外国の人たちをどう活用するのかも考える必要がある。一番大事なのは外から安易に持ってきて、全体の水準が上がらずに根本的な問題が全然解決しないようなことをしてはいけない。業界の方が気にしていることの一つは全体の処遇改善につながるのかということだと思う。それをまず基本に据えることを関係者は肝に銘じて、その上でやはり足りないことが想定されるので、どのように外国の人たちを入れていくのか。建設業としてどう受け止めて答えを出すのか。建設業がこれからもわが国の基幹産業であり続けるために、どうしても避けては通れない道になる」との考えを語った。

【略歴】ゆき・ふみひこ
 1983年東大法学部卒、建設省採用。国交省都市計画課長、大臣官房付、内閣官房内閣審議官(内閣総務官室)、国交省大臣官房総括審議官、住宅局長、総合政策局長を経て本年7月31日付で現職。60年10月生まれ。57歳。島根県出身。
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