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2018年度:
2018/10/06 行政 国土交通省 道路局長 池田豊人氏就任インタビュー「財源問題を考える時期」
2018/10/05 行政 国土交通省関東地方整備局 若林伸幸(わかばやしのぶゆき)企画部長インタビュー
2018/10/04 行政 国土交通省関東地方整備局 山本悟司(やまもと・さとし)道路部長インタビュー
2018/10/03 行政 国土交通省関東地方整備局 佐藤寿延(さとうひさのぶ)河川部長インタビュー
2018/10/02 行政 国土交通省関東地方整備局 山本知孝(やまもとともたか)総務部長インタビュー
2018/09/28 行政 国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」
2018/09/28 行政 国土交通省 水管理・国土保全局長 塚原浩一氏就任インタビュー「安全度の底上げを」
2018/09/28 行政 国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー
2018/09/27 行政 国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」
2018/09/27 行政 国土交通省 総合政策局長 栗田卓也氏就任インタビュー「社会資本整備に向き合う」
2018/09/27 行政 国土交通省関東地方整備局 小林正典(こばやしまさのり)建政部長インタビュー
2018/09/26 行政 国土交通省 都市局長 青木由行氏就任インタビュー「付加価値の向上が大切」
2018/09/25 行政 国土交通省関東地方整備局 姫野和弘副局長インタビュー
2018/09/22 行政 国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」
2018/09/14 行政 国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」
2018/09/11 行政 国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」
2018/09/06 行政 国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」
2018/08/28 行政 国土交通省 建設市場整備課長 小笠原憲一氏就任インタビュー「技能者に明るい未来を」
2018/08/25 行政 国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」
2018/08/24 行政 国土交通省 事務次官・森昌文氏就任インタビュー「持続的・安定的な予算を」
2018/08/22 団体 (財)建設業振興基金 建設業振興基金 中村貴志氏就任インタビュー「若い人が入る産業に」
2018/07/31 行政 国土交通省 建設業課長 髙橋謙司氏就任インタビュー「将来の布石が重要」
2018/07/20 団体 (財)建設業振興基金 佐々木基理事長就任インタビュー「接点の役割で発展に寄与」
2018/07/13 行政 国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」
2018/07/10 団体 (社)日本建設業連合会 武澤恭司・海洋開発委員長 新委員長インタビュー「洋上風力発電事業化などに力点」
2018/07/02 団体 (社)日本建築士事務所協会連合会 日事連・佐々木宏幸会長インタビュー「業務環境改善に全力」
2018/06/18 民間 (独)都市再生機構 関口律東京東・千葉地域本部長 UR都市機構就任インタビュー「少子高齢化に対応していきたい」
2018/06/08 団体 (社)全国建設業協会 全建・近藤会長インタビュー
2018/05/14 民間 (独)都市再生機構 堀井伸也都市再生部長 UR都市機構就任インタビュー「共通言語」が必要
2018/05/11 民間 (独)都市再生機構 大森直樹海外展開支援室長 UR都市機構就任インタビュー「法案通れば素早く対応」
2018/04/24 行政 国土交通省 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏就任インタビュー「公共建築の水先案内人に」
2018/01/06 行政 国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」

国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」 2018/09/22
 国土交通省大臣官房の北村知久建設流通政策審議官(建流審)は2年前まで土地・建設産業局の建設業課長を務めていた。今後の建設業法改正に向けて「業界の働き方改革につながるような実のある法律を作りたい」と抱負を語る。また政府が民間発注者の所管省庁を巻き込んで建設業の働き方改革を進めていることについては「もともと問題だと思っていたものが大きく取り上げられている。痛みもあると思うが、それを乗り越えて建設業がしっかりとした産業になるために、公共事業だけでなく、いろいろな発注者と意思疎通をしながら追い風に乗って働き方改革を進めていかなければならない」と話す。
 当面の課題には外国人材の受け入れを挙げ、「外国人の前に日本人の処遇改善が不可欠。働き方改革で処遇を改善し、生産性を上げる。それでも足りないのであれば外国人を入れる。基本的には日本人と同じ処遇になるが、早急に制度設計を行う必要がある」とした。
 今後の働き方改革では適正工期の設定が重要になる。北村建流審は「発注者も協力してもらえるような枠組みが出来ているので、それを踏まえた法律改正をしたい。ただ適正な工期は受注者である建設企業でなければ分からないので、発注者に主張するようお願いしたい。発注者も悪意があってやっているわけではないことも多々あると思う。それは元請けと下請けの関係も同じ。仕事を請ける時にどのくらい工期が必要なのか、発注者と意思疎通を図ってほしい」との考えを示す。
 建設キャリアアップシステムを活用した今後の政策展開については「技能労働者の経験や持っている資格が一目瞭然に分かり、きちん蓄積できるようになる。技能労働者の評価を客観的に行うことで、職人を抱える専門工事企業の実力も客観的に示すことができる。適切な評価によって適切な処遇につなげることが本来の目的なので、企業と個人をしっかりと評価することにより技能者の能力向上のインセンティブになるし、それが処遇改善にもつながるのではないか」と期待を寄せる。

【略歴】きたむら・ともひさ
 1987年東大法学部卒、建設省採用。国交省土地・建設産業局建設業課長、水管理・国土保全局総務課長、大臣官房審議官(国土政策局、土地・建設産業局担当)を経て、本年7月31日付で現職。64年5月生まれ。54歳。山梨県出身。
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