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2018年度:
2018/10/06 行政 国土交通省 道路局長 池田豊人氏就任インタビュー「財源問題を考える時期」
2018/10/05 行政 国土交通省関東地方整備局 若林伸幸(わかばやしのぶゆき)企画部長インタビュー
2018/10/04 行政 国土交通省関東地方整備局 山本悟司(やまもと・さとし)道路部長インタビュー
2018/10/03 行政 国土交通省関東地方整備局 佐藤寿延(さとうひさのぶ)河川部長インタビュー
2018/10/02 行政 国土交通省関東地方整備局 山本知孝(やまもとともたか)総務部長インタビュー
2018/09/28 行政 国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」
2018/09/28 行政 国土交通省 水管理・国土保全局長 塚原浩一氏就任インタビュー「安全度の底上げを」
2018/09/28 行政 国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー
2018/09/27 行政 国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」
2018/09/27 行政 国土交通省 総合政策局長 栗田卓也氏就任インタビュー「社会資本整備に向き合う」
2018/09/27 行政 国土交通省関東地方整備局 小林正典(こばやしまさのり)建政部長インタビュー
2018/09/26 行政 国土交通省 都市局長 青木由行氏就任インタビュー「付加価値の向上が大切」
2018/09/25 行政 国土交通省関東地方整備局 姫野和弘副局長インタビュー
2018/09/22 行政 国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」
2018/09/14 行政 国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」
2018/09/11 行政 国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」
2018/09/06 行政 国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」
2018/08/28 行政 国土交通省 建設市場整備課長 小笠原憲一氏就任インタビュー「技能者に明るい未来を」
2018/08/25 行政 国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」
2018/08/24 行政 国土交通省 事務次官・森昌文氏就任インタビュー「持続的・安定的な予算を」
2018/08/22 団体 (財)建設業振興基金 建設業振興基金 中村貴志氏就任インタビュー「若い人が入る産業に」
2018/07/31 行政 国土交通省 建設業課長 髙橋謙司氏就任インタビュー「将来の布石が重要」
2018/07/20 団体 (財)建設業振興基金 佐々木基理事長就任インタビュー「接点の役割で発展に寄与」
2018/07/13 行政 国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」
2018/07/10 団体 (社)日本建設業連合会 武澤恭司・海洋開発委員長 新委員長インタビュー「洋上風力発電事業化などに力点」
2018/07/02 団体 (社)日本建築士事務所協会連合会 日事連・佐々木宏幸会長インタビュー「業務環境改善に全力」
2018/06/18 民間 (独)都市再生機構 関口律東京東・千葉地域本部長 UR都市機構就任インタビュー「少子高齢化に対応していきたい」
2018/06/08 団体 (社)全国建設業協会 全建・近藤会長インタビュー
2018/05/14 民間 (独)都市再生機構 堀井伸也都市再生部長 UR都市機構就任インタビュー「共通言語」が必要
2018/05/11 民間 (独)都市再生機構 大森直樹海外展開支援室長 UR都市機構就任インタビュー「法案通れば素早く対応」
2018/04/24 行政 国土交通省 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏就任インタビュー「公共建築の水先案内人に」
2018/01/06 行政 国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」

国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」 2018/09/27
 国土交通省住宅局の石田優局長は就任インタビューで「消費税アップへの対応が近々の課題としてある一方で、省エネ、安全性、耐震性など中長期的な問題もある。空き家対策や人口構成の変化に伴う問題も抱えているので、当面の消費税の対応などを円滑に進めながら、中長期に向けた取り組みも頑張りたい」と抱負を語る。また建築設計、工事監理等の業務報酬基準(告示15号)の年度内改正に意欲を見せる。
 既存住宅流通の活性化に向けては「産業構造全体が新築中心になっているので、それを大きく変えるのは簡単ではない。ただ首都圏では新規の供給マンション戸数よりも既存のマンション流通戸数が上回っている。日本でも家を買うイコール新築という世界から少し変わりつつあると思う。そのためには安心して買える質の向上が必要。既存住宅を買って、リフォームして住むというイメージを持てなければ買う気は起きないが、目の前で見えてくると人の気持ちも変わるのではないか」と期待を寄せる。
 告示15号の改正に対しては「8月に告示の改正案を中央建築士審査会に示し、大筋で了解をいただいた。秋からパブリックコメントができるように準備を進めている」とし、意見を踏まえた最終的な検討を経て本年度中の改正を目指すとした。ポイントは3点あり「一つは簡易的に報酬算出に使う略算表について実情に合ったものに改定し、略算表が使える対象範囲も拡大する。二つ目は業務内容の難易度に応じた補正係数のパターンを充実させる。最後は基本的な業務と追加的な業務を整理して、なるべく明確にしたい」と説明する。
 建築分野の生産性向上については「建築確認の電子申請手続きは、ほとんど進んでいないのが実情なので、電子化を進める。また設計から施工、維持管理までを効率化し生産性を上げるという意味ではBIMが重要。BIMは幅広い概念なので、民間と一緒になって勉強し、知恵も借りながら広げていきたい。地場の工務店の生産性を上げることも大事なことなので、引き続き頑張っていきたい」との考えを示した。

【略歴】いしだ・まさる
 1986年東大法学部卒、建設省採用。国交省大臣官房参事官(会計担当)、大臣官房会計課長、大臣官房審議官(住宅局担当)、大臣官房総括審議官を経て本年7月27日付で現職。62年5月生まれ。56歳。京都府出身。
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