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2018年度:
2018/10/06 行政 国土交通省 道路局長 池田豊人氏就任インタビュー「財源問題を考える時期」
2018/10/05 行政 国土交通省関東地方整備局 若林伸幸(わかばやしのぶゆき)企画部長インタビュー
2018/10/04 行政 国土交通省関東地方整備局 山本悟司(やまもと・さとし)道路部長インタビュー
2018/10/03 行政 国土交通省関東地方整備局 佐藤寿延(さとうひさのぶ)河川部長インタビュー
2018/10/02 行政 国土交通省関東地方整備局 山本知孝(やまもとともたか)総務部長インタビュー
2018/09/28 行政 国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」
2018/09/28 行政 国土交通省 水管理・国土保全局長 塚原浩一氏就任インタビュー「安全度の底上げを」
2018/09/28 行政 国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー
2018/09/27 行政 国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」
2018/09/27 行政 国土交通省 総合政策局長 栗田卓也氏就任インタビュー「社会資本整備に向き合う」
2018/09/27 行政 国土交通省関東地方整備局 小林正典(こばやしまさのり)建政部長インタビュー
2018/09/26 行政 国土交通省 都市局長 青木由行氏就任インタビュー「付加価値の向上が大切」
2018/09/25 行政 国土交通省関東地方整備局 姫野和弘副局長インタビュー
2018/09/22 行政 国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」
2018/09/14 行政 国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」
2018/09/11 行政 国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」
2018/09/06 行政 国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」
2018/08/28 行政 国土交通省 建設市場整備課長 小笠原憲一氏就任インタビュー「技能者に明るい未来を」
2018/08/25 行政 国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」
2018/08/24 行政 国土交通省 事務次官・森昌文氏就任インタビュー「持続的・安定的な予算を」
2018/08/22 団体 (財)建設業振興基金 建設業振興基金 中村貴志氏就任インタビュー「若い人が入る産業に」
2018/07/31 行政 国土交通省 建設業課長 髙橋謙司氏就任インタビュー「将来の布石が重要」
2018/07/20 団体 (財)建設業振興基金 佐々木基理事長就任インタビュー「接点の役割で発展に寄与」
2018/07/13 行政 国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」
2018/07/10 団体 (社)日本建設業連合会 武澤恭司・海洋開発委員長 新委員長インタビュー「洋上風力発電事業化などに力点」
2018/07/02 団体 (社)日本建築士事務所協会連合会 日事連・佐々木宏幸会長インタビュー「業務環境改善に全力」
2018/06/18 民間 (独)都市再生機構 関口律東京東・千葉地域本部長 UR都市機構就任インタビュー「少子高齢化に対応していきたい」
2018/06/08 団体 (社)全国建設業協会 全建・近藤会長インタビュー
2018/05/14 民間 (独)都市再生機構 堀井伸也都市再生部長 UR都市機構就任インタビュー「共通言語」が必要
2018/05/11 民間 (独)都市再生機構 大森直樹海外展開支援室長 UR都市機構就任インタビュー「法案通れば素早く対応」
2018/04/24 行政 国土交通省 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏就任インタビュー「公共建築の水先案内人に」
2018/01/06 行政 国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」

国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」 2018/09/28
 国土交通省港湾局の下司弘之局長は就任インタビューで「海上分野は特に生産性の改善を生み出す余力が残っている。海上という特性から取り組みが難しかったところができるようになってきたので積極的に進めていきたい」との考えを示した。
 港湾分野におけるICT導入では先行して浚渫工に取り組んでいる。「従来は掘り残しがないか点検しながら掘るため、時間と手間が掛かっていたが、確認しながら施工できるようになれば生産性が一気に上がる」と説明。また「同様の効果が期待できる海上作業は多い。GPS測量の精度が上がり、海底の測量も3次元でできるようになった。ケーソン据付け、矢板や桟橋の杭の打ち込みが数㎝の精度で海上でも行えるため、生産性が劇的に上がることになる」と強調する。さらに「海の中で見えない部分があり、構造物としては合理的だが施工が難しい場合、施工手順を確認しながら設計ができる時代になってきている。ぜひ進めていきたい」と意欲を見せる。
 今年は豪雨、台風、地震と災害が連続で発生した。「港湾施設で決定的なダメージを受けるような被害は発生していない。過去に取り組んできたことが功を奏していると思う。ただ各所で施設の被害は多発しているので早急に復旧させることをまずはやりたい。従来の公共事業の範疇ではカバーしきれない部分でも被害が出ているので、支援策の検討に取り組む」と話す。施設の老朽化に対しては「今の段階で50年が経過したものが2割、今後20年でそれが7割くらいになる推計値が出ている。この20年間でしっかりと対策を講じなければならない。できるだけコストを抑えながら機能を維持していきたい」と語る。
 働き方改革の推進に向けては「海上工事は天候次第という面がある。まずは発注者と受注者が情報共有して工事計画を立てることを現場でやっていただきたい。また危険な海中での作業が多いので、ITの力を借りて遠隔作業化を進める。安全を確保するとともに作業環境の改善につながるような取り組みを独自のテーマとしてやっていく」と力を込めた。

【略歴】げし・ひろゆき
 1985年京大大学院工学研究科修了、運輸省採用。国交省関東地方整備局副局長、大臣官房技術参事官(港湾局担当)、防衛省大臣官房審議官、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)内閣官房国土強靭化推進室審議官を経て本年7月31日付で現職。59年8月生まれ。59歳。兵庫県出身。
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