国土交通省の甲村謙友技監は30日に就任会見を開き、民主党がマニフェストで中止と位置付けた八ッ場ダムについて、「関係されている１都５県の知事には、早期完成ということでご了解を得ている。そういう中で、仮定の話だが、もし政治で中止ということになるとすれば、今までご協力をいただいた水没地の方々、利水者の方々のご了解、あるいは直轄負担金に関係して各都県のご了解をどうやって得ていくのかという問題を検討しなければならない」と述べている。

　また建設業界に関しては「社会資本整備をやるにあたって、大きな力を発揮していただくのが、建設会社あるいはコンサルタントの方々。従前から、なぜか建設業というと色目で見られる部分もあるが、しかし、今回の豪雨災害を見ても、真っ先に駆けつけて調査・復旧を行うのは、コンサルタント、測量会社、地域の建設会社の方々。危険を冒しながらやっていただいている。ところが昨今の公共事業費削減で、各社の経営状況が悪化、あるいは倒産も出てきている。各地域にしっかりとした会社が残っていかなければならない。発注行政を通じてやっていきたい」と語った。

　コンサルタント業務の低入札対策については、コスト調査の結果を踏まえて「抜本的なダンピング対策を実施したい」と話している。このほか技術開発一体型の工事発注や地域要件の適切な設定、工事の生産性向上を進めていく考えを述べた。