習志野市は、東日本大震災による被害で本庁舎の耐震性の問題がより深刻さを増したとして、６月補正予算案に新庁舎建設に向けての調査費等を盛り込むこととし、同調査費のほか災害復旧費など合わせて４億３３３３万円を追加する今年度一般会計補正予算案を２日開会の市議会定例会に提出する。調査の進展によっては、９月議会以降さらに必要な予算措置を行い、新庁舎の早期着工を目指すとしている。

　同市本庁舎（鷺沼１－１－１）は、本館（ＳＲＣ造地下１階地上７階建て、延べ４９７１㎡）が１９６３年、新館（ＲＣ造地下１階地上平屋建て、延べ１８８９㎡）が６９年に建設されたもので、本館は築後４７年、新館は築後４１年を経過。さらに庁舎機能は分庁舎にも分散しており、市民サービスの低下を招いている。　本庁舎については、すでに耐震性などの課題が指摘されていたが、東日本大震災後の調査で柱や梁、壁などのひび割れ、床のたわみ（最大で５５㎜）などが確認され、ＩＳ値も９３年の耐震診断時に０．４２だったものが０．３０に低下した。このため、大地震が発生した場合には倒壊の危険性もあるとして、６月補正予算案に事業計画の詳細を検討するための調査委託費や専門家による検討委員会の設置費用として５１５万円を計上し、新庁舎建設に向けて準備を開始することにした。

　新庁舎は、現在の庁舎向かい側にある旧習志野高校跡地（面積３万５０００㎡、第２種住居地域・第２種高度地区、建ぺい率６０％／容積率２００％）を建設予定地として、想定職員数約８００人、想定議員数３０人、その他市民利用も考慮。延べ床面積で１万５０００㎡～１万８０００㎡（現在の庁舎機能は分室等も含め延べ１万４６０９㎡）を想定している。

　庁舎建設基金は約１０億円にとどまっており、地方債を発行して財源を確保するにしても、起債基準等を勘案すると市が自前で資金を調達し、直接建設することは非常に困難なことから、民間活力の導入手法であるＰＰＰ（公民連携）・ＰＦＩの導入について今年度で検討を進めることにしている。

　また、新庁舎建設予定地のうち庁舎機能として活用しない土地は財源確保に用いるほか、現消防庁舎も耐震性に課題があるため、新庁舎建設に併せて建て替えを検討。さらに、現庁舎跡地の活用は今後の検討課題とするものの、民間事業者による敷地全体（現庁舎跡地、旧習志野高校跡地）の有効活用方策を実現することで、都市機能の発展と地域経済の活性化に結びつけることを基本とする。

　６月補正予算案にはこのほか、東日本大震災に伴う被災住宅地公民協働型復興検討事業費も盛り込んだ。学識経験者や地域の代表、行政で組織する検討会議を設置し、液状化の発生原因や現状地盤の把握、今後の地震発生時の被害予測、土木・建築等工学的観点からの都市基盤施設と個人住宅地等の再建策、現行の各種法制度を用いた復興手段等を検討し、復興案をまとめる。

　なお、補正予算案の主な内容は次の通り。（補正額・単位千円）

　《一般会計》

　【総務費】

　▽まちづくり応援基金積立金＝２８，７９５▽新庁舎建設準備事業＝５，１５０。①報償（１１７）②業務運営関係委託（５，０００）他。

　【民生費】

　▽東日本大震災被災者見舞金支給事業＝５０，５００。

　【衛生費】

　▽災害復旧事業（海浜霊園）＝７，０００。施設設備維持管理工事。

　【土木費】

　▽被災住宅地公民協働型復興検討事業＝１１，３７１。①報償（８４９）②業務運営関係委託（１０，０１６）他▽災害復旧事業（道路）＝１５６，４００。①設計委託（６０，０００）②施設設備改修工事（９６，４００）▽災害復旧事業（住宅）＝２０，０００。①設計委託（５，０００）②業務運営関係委託（５，０００）③施設設備改修工事（１０，０００）。

　【消防費】

　▽災害対応事業＝２６，３３６。①消耗品（３，８３６）②手数料（２，５００）②業務運営関係委託（２０，０００）。

　【教育費】

　▽災害復旧事業（小学校）＝６１，１４２。①修繕（７，２９５）②業務運営関係委託（２，０００）③設計委託（１１，０００）④施設設備維持管理工事（４０，５４７）他▽災害復旧事業（中学校）＝①修繕（３，７２１）②業務運営関係委託（１，０００）③施設設備維持管理工事（１９，１６３）▽習志野文化ホール助成費＝１，４１５。文化ホール運営費等補助金▽災害復旧事業（文化施設）＝４，２７８。設計委託▽災害復旧事業（菊田公民館）＝１５，１６４。施設設備改修工事▽災害復旧事業（体育施設）＝２１，８９７。①施設設備維持管理工事（７，４０７）②施設設備改修工事（１４，４９０）。