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リニア建設促進県経済団体協総会 県内受注機会拡大に配慮を

2016/07/07 山梨建設新聞

 県内の商工団体や県建設業協会などで組織するリニア中央新幹線建設促進山梨県経済団体協議会(金丸康信会長)は5日、「2016年度総会」を開催した。

 決議では、①リニア工事での県内企業の受注機会の拡大に配慮すること②リニアが見える防音壁の研究を進めること③東京―名古屋間に先駆け東京―甲府間の先行開業に向けて対応すること―などを盛り込んだ。

 冒頭で金丸会長があいさつし「山梨県にとってリニア新幹線の開業は、経済の活性化や人口減少対策など官民を挙げて取り組むべき問題。団結して1日も早い開業を目指してほしい」と期待を込めた。

 来賓の後藤斎知事は「リニアには夢の実現や人口増加など非常に大きな効果がある。リニアと富士山を活かすことが重要」と述べた。

 2016年度の事業計画では、▽国会議員、政府など関係機関に対する要望、▽リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会事業への協力、▽同期成同盟会など関係諸団体の事業活動への協力、▽リニア中央新幹線の早期実現に向けた啓発活動―などを進める。

 議事では、昨年度の事業報告および収支決算報告、16年度事業計画および収支予算などを承認した。

 総会決議は次のとおり。

 ・国家プロジェクトであるリニア中央新幹線の早期実現に向けて次の事項について一致協力して強力な運動を展開する。

 ◆全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の国土交通大臣認可を受けて、用地買収を始めとする本格的な着工と必要な手続きを着実に進める。

 ◆工事実施に当たり、県内企業の受注機会の拡大に配慮するなど、地域経済の活性化に資するよう努める。

 ◆山梨リニア実験線における実用化認識試験を着実に実施するとともに、地元の更なる意識喚起を図るべく、体験乗車の山梨枠を引き続き確保し、更なる増枠に配慮する。

 ◆リニア中央新幹線の明かり区間における「フード」について、リニアが見える防音壁の研究を進める。

 ◆東京―名古屋間の開通が予定されている2027年に先駆け、東京―甲府間の先行開業に向け対応する。

 


【写真=商工会員などが出席した総会】

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