水戸市など県央地区９市町村で構成する県央地域首長懇話会（会長＝高橋靖水戸市長）は22日、県央地域における事業促進に関する要望を県に対して行った。地域全体に関する要望では、国道６号の整備促進や社会資本総合整備事業などを重点要望した。橋本昌県知事は「道路の整備については皆さんと共通の認識を持っており、できるだけやっていきたいと考えている。１カ所を一気にやれば効率が良いのだろうが、そういうわけにもいかない。バランスの取れた形でやっていきたい」と応じた。

　県央首長懇話会は、水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村で構成。県央地域全体の発展に向け、都市間の協議や連携への取り組みを進めており、各市町村の要望事項をまとめ、県へ要望活動を実施している。

　冒頭、高橋会長は「７月５日に県央地域定住自立圏形成協定を締結し、平成29年度からの事業開始に向けて定住自立圏共生ビジョンの策定を進めている。この取組をより効果的にするためには社会資本をさらに充実させ、広域連携を図っていく必要がある。地域全体に関する要望３事項、広域における事業促進に関する要望15項目の実現とともに、県央地域の発展のため、格段のご支援をお願いしたい」とあいさつ。

　全体要望のうち国道６号の整備促進では、①東海村地内（船場～石神外宿間）の４車線での整備促進②茨城町地内（小美玉市行政界～長岡間）の４車線での整備促進③小美玉市地内バイパス（石岡市行政界～茨城町行政界間）の早期事業化―を要望。各区間における機能強化を国に働き掛けるよう特段の配慮を求めた。

　また、財政支援制度の創設について、石綿セメント管後進事業補助制度の復活および鉛製給水管布設替事業に対する補助制度の創設を要望した。

　各市町村の要望では、小美玉市が（仮称）石岡小美玉スマートインターチェンジアクセス道路の早期整備や国道３５５号玉里石岡バイパスおよび（仮称）百里飛行場南北線の早期事業化などを、笠間市が一般県道平友部停車場線の早期整備を、水戸市が水戸勝田環状道路などの整備促進をそれぞれ要望。

　ひたちなか市は、ひたちなか地区の利用計画見直しの早期決定、那珂市は国道１１８号（飯田～常陸大宮市行政界間）の４車線での整備を求めた。

　城里町は国道１２３号、特に圷～粟間の未整備区間の整備、東海村は国道２４５号照沼～豊岡間の未整備区間について４車線による早期整備を要望した。

　さらに茨城町は、主要地方道大洗友部線の国道６号～茨城中央工業団地（駒渡側）間のバイパスの整備や駒場～海老沢間の未改良区間の整備、吉沼磯浜線の国道２４５号交点～那珂湊大洗線交点間の早期整備を求めた。

　【写真＝９市町村の首長が橋本知事（左から５人目）に要望書を手渡した、全景】