県は、農業振興地域整備基本方針を変更した。２０２５年において確保すべき農地面積の目標をおおむね５万８０００haと設定。農地中間管理機構との連携を図りつつ、農地の大区画化や畑地かんがい施設の整備を推進する。農業用用排水施設機能の安定的な発揮に向けた補修・更新も実施。地域特性に応じた農業生産基盤整備や保全管理を行い、良好な営農条件を備える農地を確保していく。

基本方針では農業地帯別に、農業生産基盤整備や開発の基本的方向を示した。

中部では、老朽化の進行により施設の維持補修費用が増加しており、長寿命化やライフサイクルコストの低減が求められている。今後も機能保全計画に基づき、施設管理を行うとともに、農地の汎用化に対応したあぜ抜きなどの簡易整備を進める。また、赤城西麓土地改良事業により、高性能な大型農業用機械の利用に適応したほ場整備を実施する。

西部では、大・中型農業用機械の利用による土地利用型農業に適応する基盤整備を進める。中山間地域の畑地では、農道整備により利用条件を改善する。

吾妻では、小団地の水田が多く、ほかの地帯に比べて整備が遅れているため、機械化体系に対応した水田農業を目指してほ場整備を促進する。また、急傾斜の畑が多く、整備の遅れが荒廃農地化の一因となっているため、地形条件に合わせたほ場、農道整備を行う。

利根沼田では、沼田平、赤谷川沿岸、赤城北麓などの地域で高性能な農業用機械の利用に適応したほ場整備を推進する。一部、利水条件が不利な土地では整備・保全対策に努める。農地の集団化を図り、観光農業にも配慮した整備を進めていく。

東部では、一部低湿地域の排水条件の改善や、取水の安定を図るための用水施設などを保全整備する。

赤城南麓や大間々扇状地などを中心とした畑地は、かんがい水利施設の保全整備による利水条件を生かした利用の高度化、大・中型農業用機械の利用に適応するほ場区画や農道・排水路整備を実施していく。