県農政部は、新規事業化を計画している中山間地域総合整備事業の都留西部地区（都留市宝、東桂）を県の公共事業評価委員会（13日）に説明し、事業化が妥当と評価された。２０１７年度から25年度までの計画で、区画整理26ｈをはじめ、用排水路２・４㎞、農道２・３㎞、鳥獣害防止施設15・８㎞などを整備する。総事業費は約23億円。

　事業化が妥当と評価されたことを受けて、県では17年度の事業化を目指す。

　都留西部地区は、小規模ほ場が多く、農道や用排水路が未整備で、シカやサルなどの野生鳥獣被害も発生するなど課題が出ている。一方で都留市では、県の事業計画地の近くで農林産物直売所の建設を来月完成へ進めており、さらに富士山の世界文化遺産登録で観光客が増加している地域でもあるため、県では、直売所と連携した農業基盤整備の整備を行い、観光と農業の活性化を図ることを計画した。

　全体計画は、区画整理26ｈ（３カ所）、用排水路２・４㎞（４路線）、農道２・３㎞（３路線）、鳥獣害防止施設15・８㎞（６カ所）、営農飲雑用水２カ所、防火水槽３カ所。事業期間は17年度から25年度まで。総事業費は約23億円（国費12・６５億円、県費６・９億円、市費など３・４５億円）。

　評価委員会で県は、事業の経済効率性について、費用21・１億円（区画整理４・３億円、用排水路３・４億円、農道３・３億円、鳥獣害防止施設３・９億円、営農飲雑用水６億円、防火水槽０・２億円）に対して、便益は32・５億円であり、費用便益比は１・５４で国の採択基準１・０を超えていることを説明。

　事業は既存施設の改修が中心で、農道は極力既存の在石を再利用（石積み施工）し、区画整理は土羽構造を基本とすることで周辺景観に配慮。整備の対象は、ワークショップや事業説明会によって合意された施設であり、事業実施の熟度は高いことも説明した。

　これらの事前評価項目が妥当であるため、県では新規事業化を図ることを委員会に諮り、了承された。

　年度計画と事業費は次のとおり。

　◆17年度＝測量・設計（１億円）◆18年度＝用排水路、農道、鳥獣害防止施設（３億円）◆19年度＝区画整理、用排水路、農道、鳥獣害防止施設（４億円）◆20年度＝区画整理、用排水路、農道、鳥獣害防止施設（３億円）◆21年度＝区画整理、用排水路、鳥獣害防止施設（３億円）◆22年度＝区画整理、用排水路、鳥獣害防止施設（３億円）◆23年度＝区画整理、営農飲雑用水（３億円）◆24年度＝防火水槽、営農飲雑用水（２億円）◆25年度＝防火水槽、営農飲雑用水（１億円）