群馬県環境資源保全協会（城田裕司会長）は21日、吉岡町文化センターで「２０１６年度　産官学連携　県共催　４ブロック研修会（吉岡会場）」を開催した。同協会の北毛ブロック（渋川・沼田・吾妻支部）会員企業に加え、官庁側から県中部環境事務所、県利根沼田環境森林事務所、県吾妻環境森林事務所、渋川市、嬬恋村の関係者など約80人が参加した。

開講に先立ち、城田会長は「私ども業界を取り巻く環境は、平成28年度の廃棄物処理法の改正等により、従来の産業廃棄物の適正処理から資源循環型社会の構築へと急変革している。産廃処理状況の透明性確保、排出業者の責任の徹底、処理業者における人材育成、電子マニフェストの普及推進などが求められる。行政機関のご指導を仰ぐとともに、会員の英知を結集して、尚一層信頼される業界づくりにまい進したい」とあいさつ。

多数の来賓を代表して、県吾妻環境森林事務所の桜井順児所長は「産業廃棄物をめぐっては、これまでの適正処理・リサイクルの推進から資源・エネルギーへの転換など持続可能な循環型社会の実現のため、関係者の担う役割が大きく変化している。県が策定を進める災害廃棄物処理計画においては、環境資源保全協会の会員の皆さまのご協力が欠かせない」と期待を寄せた。

県利根沼田環境森林事務所の桑原雅美所長は「県では①環境に責任を持つ人づくり②自然と共生できる地域づくり③環境に負荷の少ない循環型社会づくり④各主体の役割と参加の仕組みづくり－－からなる環境基本計画に基づき、豊かで持続的に発展する環境県・群馬を目指して取り組んでいる。皆さまにはその先頭に立っていただきたい」と呼び掛けた。

研習会では、県廃棄物・リサイクル課の近藤史也氏が「廃棄物処理法および関係政省令の一部改正等について」、県警生活安全部生活環境課の平田富徳課長が「危機管理対策」、高崎経済大学地域政策学部の飯島明宏准教授が「身の回りの環境リスクを考える」の各テーマで講演。参加者は真剣な眼差しで聴講した。

研修会は今後、西毛（高崎・藤岡・安中・富岡支部）、東毛（太田・館林・桐生支部）、中毛（前橋・伊勢崎支部）の各ブロックで、順次開催される。