県建設部は17日、現地機関事務所長会議を長野市内で開いた。会議には奥村康博部長や油井均建設技監をはじめ、各建設事務所長、建設部各課長など79人が参加。来年度の取り組みなどについて確認した。

　奥村部長は会議冒頭のあいさつで「建設部の来年度予算は前年度並。しあわせ信州創造プラン最終年度として最後まで成果にこだわってやり抜きたい。産業や暮らしの発展に向けて地域発のインフラ整備を進める。これまで以上に積極的に地域の課題に当たってほしい」と述べた。また入札については「疑義申し立て期間を設ける。積算ミスのないよう組織として取り組んでほしい」。担い手育成については「受発注者の節度ある立場で担い手育成を進めてほしい」と話した。

　会議では来年度当初予算の概要、施策方針を確認。また入札制度の新たな取り組みについても共有した。