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市町村で倍増3月の公共工事動向

2017/04/21 新潟建設新聞

 東日本建設業保証㈱新潟支店が前払金保証実績からまとめた3月の公共工事動向では、市町村等での取り扱いが倍増したほか、北陸地方整備局と日本下水道事業団の大型工事により請負金額ベースで前年同月を58億6400万円(25・5%)上回った=表=。3月の実績としては過去10カ年度中3番目の水準となっている。

 請負金額を中心に、発注者別の取り扱い実績を見ると、国では北陸地方整備局でトンネル工事の取り扱いがあり前年同月比17億3000万円の増加。

 県では、件数の減少で同比16億6000万円の減少。取り扱い件数は前年と比べ半数に留まっており、1、2月に好調だった土木部で100件、農地部で38件の減少となった。

 市町村等は48億5000万円増加と好調で、取り扱い件数の増加により新潟市は18億1000万円増となった。佐渡市で6億5000万円の増加となったほか、小学校関連の大型工事の取り扱いがあった燕市も増加している。

 そのほか日本下水道事業団ではポンプ場関連工事により12億7000万円増加している。

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