北陸地方整備局は25日、本年度の事業執行方針を示した。ＩＣＴ活用では、新たに舗装工事を対象に発注するほか、ＣＩＭ活用では、橋梁、トンネルなど構造物まで範囲を広げる。また、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）に向けては、ＷＬＢ認定制度を活用した評価を試行する。一方、コンサルタント業務などは、新たに女性や若い技術者が参加し、多様性（経験年数や価値観など）を増やした業務に評価する「ダイバーシティー推進型」や、測量や地質調査、設計、発注者の４者が工程や条件を調整する「業務連携会議（４者会議）」も試行する。今回の方針では、適正な工期確保ＩＣＴ活用を目指す姿勢を、より色濃く反映させている。

　事業執行方針は、工事15項目、業務13項目で構成。ＩＣＴの全面的な活用拡大に向けては、舗装工（路盤工３０００㎡以上）を新たに導入。当初予算で計上された工事５件程度を現時点で見込んでいる。また、ＩＣＴ土工についても本年度も推進。当初予算ベースで約20件の発注見通しとした。

　ＷＬＢ関連認定制度は、厚生労働大臣が従業員の子育て支援策を実施した企業を認定する制度を評価として試行する。

　要望が高い登録機関技能者の配置に対する評価では、試行工事を拡大する。

　一方、業務で新たに盛り込まれた「業務連携会議（４者会議）」は、早期発注や適正工期確保を目指すため試行する。測量や地質調査、設計の工期が重複する場合があるほか、設計着手後に追加で測量などを行う必要があることもあるため導入する。これにより年度末の業務集中回避を狙うとしている。

　ダイバーシティー推進型は、女性や若い技術者（30歳以下）を積極的に配置するため実施する。一つの業務で、経験年数や価値観などの違う技術者を配置することで、成果品質向上が有効との報告もあるため実施する。対象業務は「計画・検討系」としており、おおむね予定価格２０００万円以下。

　出産や育児などによる休業期間の評価も改定した。従来入っていなかった休業期間も対象に加えた。