弊紙・長野建設新聞は26日、県建設部の油井均建設部長にインタビューを行った。藏谷会長も懸念する工事量の減少について油井部長は「現状において増やすというのはハードルが高い」との認識を示した。また県の事業量が下げ止まっている状況にあることを述べつつ「公共事業は内需拡大につながり、インフラなどは子孫に残すことができる。整備効果などをＰＲする必要がある」と話した。工事量減の状況で建設業の経営安定を図る一つの方法として「複数年契約を検討する段階にある」と述べている。（インタビュー詳細は後日に掲載）