県県土整備部は、２０１７年度の重点施策（ダイナミック・アクション２０１７）を後藤斎知事へ提出した。施策は５項目で、①高速道路などや県内道路ネットワークの整備推進②甲府駅南口周辺地域の再整備③防災減災のための公共土木施設の整備と長寿命化の推進―など。道路では中部横断自動車道の建設を促進。甲府駅南口では甲府城南側エリアの整備実施計画を策定し、整備に着手する。

　道路整備では、到達目標として①中部横断自動車道の長坂以北の環境影響評価手続きの促進②中部横断自動車道の新清水ＪＣＴ～六郷ＩＣ間の整備促進③中央自動車道小仏トンネル付近渋滞対策事業の促進―などを掲げた。

　具体的な取り組みとしては、期成同盟会などの要望活動、西関東連絡道路の供用、新山梨環状道路東部区間の整備、国道４１１号城東Ⅱ期バイパス整備、県道甲府韮崎線十郎橋西交差点の供用、スマートＩＣやＩＣへのアクセス道路の整備を推進する。

　甲府駅南口では、駅前広場や平和通りの整備を促進するとともに、甲府城南側エリア整備で実施計画を甲府市と共同に上半期に策定し、整備に着手する。

　公共土木施設については、洪水被害防止への河川整備、土砂災害を防ぐ砂防施設整備、緊急輸送道路の15ｍ以上の橋梁や跨線橋・跨道橋の耐震化、下水道管路とマンホール接続部の耐震化を推進。具体的には、鎌田川などの改修、下谷沢や羽黒町などの砂防事業、橋梁耐震補強工事、下水道管渠耐震工事を実施する。

　そのほかの重点施策では、富士山火山噴火緊急減災対策を推進する。緊急減災対策砂防計画の素案を国と連携して上半期に作成し、年度内に策定・公表する。富士山火山対策の国直轄事業化への要望活動も行う。

　さらに、空き家対策も推進する。市町村による実態調査への補助や対策計画策定への助言、空き家対策市町村連絡調整会議を活用した情報提供や技術的助言などを行う。