新潟県建設業協会（植木義明会長）は26日、新潟市内のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟で本年度の定時総会を盛大に挙行した。多数の会員が出席する中、昨年度の活動実績や本年度の事業計画、理事および監事の選任などが報告・審議された。

本年度は「地域社会を支える建設業の経営基盤の強化と安定的な公共事業予算の確保」を掲げ、積極的な事業活動を展開していく。具体的な目標には「健全な発展のための経営基盤の強化」と「担い手の確保・育成」を据え、発注機関に対する要望・意見交換会の実施や災害支援・対応能力の向上、現場環境の改善を含む労働環境対策などを重点事業に位置付けた。

理事・監事の選任では新理事に安達公明氏（安達建設興業）、新監事に小野光郎氏（東日本建設業保証新潟支店）がそれぞれ就いた。

植木会長は、協会員の受注状況が２年ぶりに４０００億円台を回復したことを報告し「設計労務単価の上昇など、公共工事をめぐる環境改善が徐々に進みつつある」との見解を示した。他方、首都圏との事業量格差も懸念し、地域経済の発展と雇用創出に寄与する建設業の役割を果たすため、経営を維持できる事業量の安定的確保を訴えた。

このほか、新潟県建設会館の第50期定時株主総会、新潟県総合建設業協同組合の本年度通常総会も併せて開かれた。

【写真＝植木会長】