長岡市は大手通表町東地区再開発事業の基本計画概要（案）をまとめた。概算事業費に２００億円を計画し、整備する施設の総面積は３棟で約４万７０００㎡を見込む。本年度は都市計画決定、２０１８年度に基本設計、19年度に実施設計を行い、20年度の着工を目指す。　

再開発地域は、長岡商工会議所や旧大和長岡店跡地のほか、北越銀行本社と駐車場の区域を含む約１・７ha。

事業費のうち市の負担額は50～60億円で、１～２割を一般財源から支出し、再開発補助金は事業費の３分の１程度を想定。また、保留床の取得運用に民間資金の活用を検討する。

　29日の市議会まちづくり・新エネルギー対策特別委員会で示した施設計画イメージでは、「産業ビジネス棟」を中心に「米百俵棟」と「にぎわい棟」をそれぞれ設置。各棟の低層階には「米百俵らいぶらりー」といったまちなか図書館も設置するほか、高層階に「産業ビジネス交流館（仮称）」などのオフィススペースを整備する。延べ床面積は、産業ビジネス棟約１万２０００㎡、にぎわい棟約１万㎡、米百俵棟約２万５０００㎡を計画している。　

　施行者については、本年度後半から検討・調整に着手し、18年度中の決定を予定。都市再生機構による施行も含め、関係権利者と協議を進める。

　パブリック・マネジメント・コンサルティング（ＰＭＣ）に計画コーディネート業務を委託し、▽不動産証券化スキームの導入に関する前提条件の整理▽事業者意向調査▽事業化手法の比較検討と総合評価―などを行い、具体的な事業化を検討している。