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長野県建設部建設政策課技術管理室

適正労働賃金支払い16年度17件すべて誓約者落札、本年度は40件で試行予定

2017/06/23 長野建設新聞

 県技術管理室が、2016年度に実施した「適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式」の試行状況をまとめた。試行件数は17件で、下請次数制限などを誓約した入札者(0.5点加点)は合計140者(入札者、全体の9割)。17件すべて誓約者が落札している。本年度は約40件(このうち建築系は4件)で試行を予定している。

 試行は、労働賃金の底上げを目指す入札制度によって建設労働者の確保・育成を図ることを目的としている。対象工事は予定価格8000万円以上の土木および建築工事。

 入札者は▽下請次数の制限(土木2次下請、建築3次下請まで)▽全下請人は元請人へ標準見積書(法定福利費と労務費内訳明示)を提出、受注者を含む労務費総額が設計労務費総額の87.5%以上▽支払書類などの提示および発注者の労働賃金支払実態調査への協力‐以上3項目を誓約することで、価格以外点0.5点が加点される。

 誓約は▽下請次数を施工体制台帳で確認▽設計労務費と標準見積書の労務費を比較▽見積額と契約額、支払われた請負代金を比較▽必要に応じ見積人員と作業員数の比較‐などにより内容の確認が行われる。また工事現場に試行対象であることを掲示し、該当工事であることを労働者に周知する。

 なお誓約内容の不実施は工事成績点3点減点、下請代金の支払不適切は5点減点となる。

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