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地域企業の環境改善を、県道路舗装協会が通常総会

2017/06/23 長野建設新聞

 長野県道路舗装協会(依田幸光会長・木下組)は21日、第55回目の通常総会を長建ビルで開き、建設業者が健全経営できる環境づくりのため、県建設業協会と連携して工事発注の改善や、発注事業量の確保などを県へ要望するとともに、新技術・工法の研修会・講習会を開き、技術研鑽にも力を入れるなど、各議事案を承認した。

 また活動報告で、同協会は県建設部へ要望書を提出。県発注の落札候補者決定のくじ引き率が高い舗装工について、くじ引きの多発を防ぐため、舗装機械を所有し自社施工が可能な企業で、協会員が受注できる入札制度改善を要望。さらに、地域企業の存続、担い手の確保の観点から失格基準価格を94.5%の引き上げを求めた。

 依田会長は「地域に根ざす企業が報われるように入札制度の改善、事業量の確保が必要。本年度も引き続き会員皆様の要望に沿った活動をしていきたい」として「このたびの働き方改革は、高齢化や入職者不足で会社経営に重荷になると懸念されるが、積極的に活動して行きたい」との方針を述べた。

 事業計画は次のとおり

◇発注事業量の確保及び受注の適正化について、発注機関に提言・要望を行う。

◇県が行う舗装実態調査に協力するとともに、再生材の適正利用について、発注機関に要望を行う。

◇新技術・工法の導入のための研修会や講習会を行い、舗装工事に係る改善点を提言。

◇工事発注に当たり、自社施工能力、「舗装施工管理技術者」の資格取得者及び経験者数を考慮するよう関係機関へ要望。

◇道路維持舗装工事の新技術、新配合合材の使用状況視察及び施工方法調査等を行い県へ提言。

◇資格試験実施通知書等配布し、資格取得の促進を図るなど。

※会員総数30社

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