県と日本下水道管路管理業協会関東支部群馬県部会（森田岳志部会長）との意見交換会が５日、玉村町の県下水道総合事務所で行われた。県からは、下水道総合事務所の大内章義所長や県下水環境課の岸亮次長らが、同部会からは、森田部会長ら多くの部会員が出席し受発注者間の課題解決に向けて活発に意見を交わした。

大内所長は「管路施設は地下にあり見えないが24時間３６５日確実に稼働していなくてはいけない。この事務所でも２４０㎞の管渠を管理しており、これから老朽化対策が大切になる。皆さまは特殊技術を持つ専門家であり、意見交換を通じてさらに活躍してほしい」と話した。

森田部会長は「県と同部会にとって実りある交換会となる事を記念したい」と話したほか、同協会の長谷川健司会長が国土交通省下水道部に提出した働き方改革を踏まえた業務発注の見直しに関する要望書に触れ、業務発注と施工時期の平準化や適切な工期設定や設計変更の適切な実施に向けた検討を求めた。

議題には、県が策定を進めているストックマネジメント基本計画の現状や工通誘導員の不足について、災害時における対応などが上げられた。