県建設部と測量設計など委託業務部門の団体で構成する『地域を支える調査・設計業』（座長：長谷川朋弘県建設技監）の会合が７月25日に長野市内で開催された。参加団体は長野県測量設計業協会、建設コンサルタンツ協会関東支部長野県地域委員会、日本補償コンサルタント協会関東支部長野県部会、長野県地質ボーリング業協会、長野県建築士事務所協会の５団体。県と団体はそれぞれ最近の取り組みなどについて報告し、意見を交換した。

　長谷川座長は冒頭あいさつで「大規模災害が発生した際には協定に基づいて活動をお願いすることになるので協力をお願いする。委託業務で常態化しているくじ引き対応としては、総合評価落札方式簡易Ⅱ型を実施している。意見交換では忌憚ない意見をいただきたい」と述べた。また長野県測量設計業協会の佐藤芳明会長は「それぞれの協会で災害時の体制を整えている。委託６割でくじ引きが発生している。今後の状況を見て、必要があれば要望を伝える」と話した。

　会では、県の優良技術者表彰若手部門の新設や建設系学科高校生に対する就労促進事業の取り組み、受注希望型競争入札の実施状況、委託業務における総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）の試行について、意見交換が行なわれた。また３月に締結した災害時における協定（緊急調査および住宅相談）について説明が行われた。