四街道市は「四街道市庁舎整備基本設計等策定支援業務」を随意契約で千葉県建設技術センター（千葉市中央区出洲港11―２）に委託した。委託金額は１９４万４０００円（消費税込み）。委託工期は２０１８年10月５日。基本設計の技術支援や入札の条件設定など契約手続きに向けた技術支援、事業手法の検討などを実施する。事業手法では一般方式、ＤＢ方式、ＥＣＩ方式の３方式を検討する。

　基本設計については、６月補正予算で５３４３万９０００円の17～18年度の２か年継続費を設定し、委託へ向けた準備を進めている。基本設計は、新庁舎の建設と新館の大規模改修を対象に実施する。

　庁舎の整備は、既存の本館、新館、分館、新分館のうち、新館、分館、新分館を残し、耐震性が低く老朽化が進んでいる本館について、駅前の第二庁舎を統合し現在地で建て替える計画。新館は防災拠点としての性能を確保するため、耐震補強と大規模改修を実施する。

　同事業では13年度に「四街道市庁舎整備基本計画案」を策定しているが、策定から年数を経過したため、本年度で時点修正を行い、事業費と事業スケジュールを見直した。

　概算事業費は総額約48億円とし、事業スケジュールは19年度に新庁舎に着工、20年度の完了を目指す。その後、21～22年度で本館解体及び新館耐震補強を実施する計画。

　概算事業費は、本体工事35億２８００万円、新館補強工事等７億１５００万円、その他（解体、引越し、備品、設計等）５億９５００万円の総額48億３８００万円を見込む。財源は44億３７００万円を起債で賄い、庁舎建設基金５億６４３０万円を見込む。起債は市町村役場機能緊急保全事業債から32億７１７０万円を借り入れ、６億１００万円を一般単独事業債として借り入れる計画。

　一方、事業スケジュールは、17～18年度の２か年で基本設計、18～19年度で実施設計、19～20年度で建設、20年度内の完成を目指す。さらに21～22年度の２か年で外構、本館解体、新館耐震補強などを実施する予定。

　既存庁舎の規模は本館、新館、第二庁舎などを合わせ９２４０㎡で、これに車庫など付属建築物５９１㎡を加えると、全体で約９８３１㎡となる。このうち新館、分館、新分館の面積は４４５８㎡。建て替えは、総合窓口や市民交流機能などを考慮し８０００～９８００㎡の規模を想定。既存の新館、分館、新分館と合わせて庁舎全体の面積を１万２５００～１万４３００㎡とする計画。