長野県建設業協会と３地方整備局（関東・北陸・中部）、長野県との意見交換会が１日、長野市内で開かれた。発注者と受注者双方の公共工事における諸問題の改善に向け協議した。

　各整備局から、公契連モデルの改正。週休２日制と働き方改革に向けた時間外労働の上限規制プレミアムサタディーの推進。ＩＳＯ9001活用工事の実施方針が示された。

　協会側からは、先行きが不透明なため中・長期的に安定した工事量が確保ができることが重要だと要望した他、公契連モデルの改正案。週休２日制とプレミアムサタデーの推進には、適正な工期設定と必要経費の見直しが必要があると提案。

　意見交換会には、関東地方整備局泊宏局長はじめ、北陸地方整備局小俣篤局長、中部地方整備局塚原浩一局長と、長野県からは油井均建設部長や長谷川朋弘建設技監、県建設業協会藏谷伸一会長など関係者が多数出席。

　関東地方整備局泊局長は「全国で毎年大きな災害が多発している。復旧作業、通行止め、孤立した集落を助けるのは地域の建設業。地域に無くてはならない建設業が健全経営ができる環境に整える必要がある。そのために生産性を上げ、担い手確保が重要になる」との考えを示した。

　油井建設部長も「今の重要課題は担い手の育成。週休２日制や時間外労働の推進は良い結果をもたらす」と述べた。

　一方の県建設業協会藏谷会長は、建設業の現状について「品確法をはじめとする様々な制度が迅速に順次改正されてきた。担い手確保の方も、昨年は５年前に比べ2.8倍にもなった」との認識を示し、しかし「工事量の確保が不安定。せっかく入社してもまた、リストラになるのではと会員から不安の声を聴く。優れた技術者を育成し、夢と希望が持てる建設産業。そして納税することがわれわれの義務と思っている」と、経営の安定を前提にした改善策が必要だと主張した。

　意見交換では、協会側は、2014年度からの課題の公契連モデル改正について「低入札調査基準価格の引き上げと条文の撤廃」を求めてきたが、今だ回答も解決もされていないと打開策を求めた。整備局側は「国へ伝えてあるが。皆様方に言い続けてほしい」と回答し「長野県、新潟、埼玉の中で、長野県が非常に厳しい状況にあることは認識している。品確法など担い手３法に基づいて、受・発注者双方で力を合わせ長野県の発展ために取り組んで行きましょう」と協議は了承した。

［意見交換議題は次のとおり］

◇公契連モデルの改正

協会＝低入札調査基準価格の引き上げと０．７～０．９の条文の撤廃を要望。

◇週休２日制と必要経費、工事量の確保

協会＝週休２日を前提に適正な請負代金・工期設定など盛り込んだ基本計画を作成、必要経費の増額を提案。

◇働き方改革に向けた時間外労働の上限規制とプレミアムサタデー推進

協会＝大雪注意報・警報が発令した場合適用除外を要望。同協会は担い手確保のため、毎月第２土曜日を完全休日に取り組む。

◇ＩＳＯ９００１の活用工事