県技術管理室が週休２日に関する経営者対象のアンケート結果をまとめた。週休２日の導入は「困難」とする回答が約７割。週休２日導入には「利潤の確保」「工期見直し」「業界の意識改革」などに回答が集まっている。

　アンケートは昨年12月から本年１月にかけて実施。長野県建設業協会員および非協会員の週休２日モデル工事施工会社、計526社。回答数は397社で回答率は75.4％。

　週休２日に関する考えの質問では「必要。進めていきたい」が２割。７割は「必要だが課題がある。困難」とした。また「不要」の回答も４％あった。

　会社を週休２日にするために必要な項目としては「現状と同等な利潤の確保」31％、「発注者側の週休２日の実態を加味した工期の見直し」26％、「建設業界全体の意識改革」16％、「公共工事における入札上の優遇措置」８％、「民間工事を含む現場の週休２日化」８％、「社会全体の理解」７％、その他４％となっている。

　技術者、技能労働者を週休２日にするために必要な項目としては「１年を通じた仕事量の確保（平準化）」15％、「充分な工期設定」14％、「経費増分の発注者（施主）負担」13％、「労務単価の割り増し」13％、「工事書類の簡素化」12％、「公共工事の週休２日化」11％、「下請会社の週休２日化」５％、「民間工事の週休２日化」５％、「その他」12％だった。

　なお会社の就労規則に関する質問では、技術者・技能労働者ともに３割が４週６休、４割が変形労働時間制。その他事務職等は２割が４週６休。４割近くが変形労働時間制。給与制度は、技術者の７割が完全月給制、技能労働者は完全月給制４割、日給月給制５割。その他事務職等は７割が完全月給制だった。