県建設業協会（浅野正一会長）は、公共事業の２０１７年度の補正予算および安定的かつ継続的な公共事業費確保についての要望書を今月10日、自由民主党県支部連合会（森屋宏会長）へ提出した。

　同様の要望は本年６月20日に提出しているが、先日の九州北部豪雨による大規模土砂災害や台風５号で県内でも被害が発生したこと、第３次安倍改造内閣が発足したことを受け、県民の安全・安心を守る県建設業協会として、あらためて要望した。

　要望では、建設業協会の会員各社は災害発生時にいち早く現場に駆けつけ復旧に対応するなど県民生活の安全・安心の確保やインフラの整備に尽力しているが、そのためには、ゆるぎない安定的かつ継続的な公共事業が不可欠と強調。

　一方で、２０１７度の公共事業予算はピーク時の４割程度であり、安定的・継続的な受注ができずに多くの会員が手持ち工事が全く無い期間が数カ月あるという深刻な状況にあることを指摘。

　このままでは倒産や廃業が出ることも避けられず、若手技術者や技能者の雇用もままならず、災害対応や公共施設の防災・減災対応にも支障を及ぼすことに懸念を表明。

　そこで、本年度の大型補正予算の早期編成による防災・減災対策、老朽化対策をはじめとする地域基盤整備の早急な対応を要望。さらに、公共事業費の継続的かつ安定的な確保による地域に密着した建設業者の確保・育成の継続的な推進や、地域の建設業者の人材確保と安定した経営の確保を要望した。

　浅野会長は「県内でも危険な箇所が多い。また、県内の建設業の経営状況は大変に厳しい。現状をご理解いただき、積極的な対応をぜひお願いしたい」と要望の主旨を説明。

　要望書を受け取った皆川巖会長代行は「山梨県も公共事業をしっかりやらないといけない。建設業が元気にならないと、山梨県も元気にならない。今後も議会などを通じて公共事業の必要性を訴えていきたい」などと応じた。

公共事業の２０１７年度の補正予算、安定的かつ継続的な公共事業費確保についての要望

　公共事業の関連予算の確保につきましては、平素よりご尽力いただいていることに対し、心より感謝申し上げます。

　標題の要望につきましては、本年６月20日に、平成29年度における大型補正予算の早期編成、県単独予算の確保による維持修繕・保全事業等の拡充、中小建設業者にも配慮した公共事業の執行につきまして、すでに上げさせていただいたところですが、先日の九州北部豪雨による大規模土砂災害や台風５号による広域的な被害が発生したことに鑑み、建設業協会各社が社会資本整備を担い、県民の安全・安心を守る立場であることから、また、自民党本部が新たな執行体制となり、第３次安倍改造内閣が組織されたこともありますので、あらためて要望させていただく次第です。

　先日の台風５号の大雨による被害はもとより、これに付随した台風本体から離れた場所での線状降雨等の発生による集中豪雨により、甚大な被害などがいたるところで発生し、県内においても大月市の中央道付近において土砂災害が発生しました。

　今後は、日本全国いかなる場所においても安全と言える場所は無く、いつどこで同様な災害が発生してもおかしくない状況であります。

　山梨県建設業協会としましても、本会と各地区建協が連携して、山梨県の公共３部門と災害協定を結び、災害の発生時にいち早く現場に駆けつけ、県民生活に支障を来たさないよう、災害の復旧対応など県民生活の安全・安心を確保することが社会的な使命と考えており、インフラの整備に尽力していく覚悟でありますが、そのためには、ゆるぎない安定的かつ継続的な公共事業の推進が不可欠であります。

　公共事業予算は、平成27年度に当初予算は下げ止まったとはいえ、平成29年度予算は平成11年度のピーク時の４割程度であり、安定的・継続的な受注ができずに、多くの会員企業は今年度も手持ち工事が全く無い期間が数カ月あるという深刻な状況であります。

　このような状況が続けば、倒産や廃業に追い込まれる会員企業が出ることも避けられない上、若手技術者や技能者の雇用もままならず、災害対応や公共施設の防災・減災対応にも支障を及ぼすことも懸念されています。

　現在、昨年度補正予算および今年度当初予算に計上された公共事業については早期に執行するよう進められているとのことであり、深く感謝するところではありますが、ゆるぎない公共事業の推進を図るためには、公共事業予算の総額確保について、ご理解をいただくと共に、今後特段のご配慮をたまわりますよう、お願い申し上げます。

　このため、次の事項について、強く要望いたします。

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一、平成29年度における大型補正予算の早期編成

　・防災・減災対策、老朽化対策をはじめとする地域基盤整備の早急な対応

二、公共事業費の継続的かつ安定的な確保

　・地域に密着した建設業者の確保・育成の継続的な推進

　・地域の建設業者の人材確保と安定した経営の確保

【写真＝要望書を提出】