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(社)長野県建設業協会諏訪支部

諏訪支部と県出先機関が意見交換

2017/09/08 長野建設新聞

長野県建設業協会諏訪支部(高見秀司支部長)は8月31日、県現地機関との意見交換会を諏訪市内の諏訪建設会館で開催した。支部からは11の議題が出され、現地機関が一つずつ回答するなど諸課題に対し発注者と受注者が認識を共有した。

あいさつで高見支部長は、「建設業が地域の安全安心を守る社会的使命を果たしていくためには企業経営の安定化を図り、災害や除雪等の対応に必要な人員機材を維持し、常に稼働体制を整えていく必要がある。本日は諸問題を議論し、一歩でも前進すればいい」と有意義な意見交換となるよう期待。続いて発注者を代表して諏訪建設事務所の丸山所長は、「建設業における技術者等の不足や技術の伝承は重要な課題。建設産業の経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取り組みとして労働環境を評価する入札方式の実施、発注や施工時期、納期の平準化、週休2日のモデル工事等を行っている。きょうの意見交換会で現場運営の課題などについて受発注者が情報共有し、解決・整理するなど意思疎通を図りよりよい環境を築いていくことが重要」と強調した。

意見交換では設計・積算、現場・管理、入札・契約などさまざまなテーマが出された。その中で、構造物築造における生コンクリートの使用について「(諏訪地域の)生コンの昨年の出荷量は一昨年の半分まで減少している。生コン工場も集約化され、これ以上の集約化は災害等で一時的に多量の生コンクリートが必要となった場合や型枠工・鉄筋工等の職人がいなくなるなど憂慮される。設計の段階で生コンクリートを使用した構造物を」と提案。これに対し県側は「諏訪生コン協同組合に出荷量を問い合わせたところ、お話の内容を確認した。構造物における生コンクリートの重要性は言うまでもないところ。地元企業の振興や地域経済の活性化を図る観点からも重要なこと。構造物の設計にあたっては経済性、安全性だけではなく、県内産資材の優先使用を幅広い観点で検討したい」と語った。また、小規模維持補修工事の工事金支払について「工期の昨年5月までに終わらせ、工事内訳書を作成して提出したにもかかわらず、工事金が振り込まれたのは10カ月後の今年3月だった。また他の案件でも同様に工事金の振込が遅かった。小規模維持補修工事は緊急性の高い工事のため、早急に対応しており、受注者としての下請代金や材料費の支払いもあるので早めに工事金を支払ってほしい」と提案。県側は「担当の業務が重なり支払が滞っていたことは事実。今後は書類が出されてから1カ月程度で支払うよう努力していきたい」と改善する姿勢を示した。


【写真㊤あいさつする丸山所長ら諏訪地区の県出先機関関係者、写真㊦高見支部長ら諏訪支部出席者】

諏訪支部意見交換行政側 諏訪支部

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