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長野県建設部

信州みちビジョン策定へ、道路整備の方向性を示す

2017/09/09 長野建設新聞

 県建設部は『信州みちビジョン』を本年度末までに策定する。年内に案を作成し、パブリックコメントなどを経て2018年3月に策定となる。同ビジョンは時代の要請に応じた道路の整備・活用などについて10年後のみちづくりの方向性を示すものとなる。対象期間は18年度から10年間。内容は次期総合5カ年計画にも反映される見通し。

 道路は、安全性向上や維持管理・防災・景観の向上、まちづくりとの関連など役割が多様化。一方で橋梁などの老朽化対応と道路関連予算減少などの課題もある。このため県は今後の道路整備および活用の方向性を示すためのビジョンを策定することとした。

 すでに10広域で道路行政に望むことなどをテーマに意見交換会を実施。広域幹線道路の整備、渋滞解消、観光地アクセス道路、災害時でも通行可能な道路整備、維持管理の充実、除雪体制の確立などを求める声が出ている。

 有識者などで構成する検討委員会は8月に初会合を開催。基本方針案を「つなぐ・まもる・いかす」とし、主要施策案として▽コンパクトな拠点の形成支援▽拠点をつなぐ道路ネットワーク整備▽地域振興を支える道路ネットワーク整備▽災害に強い道路網整備▽安全・安心な道路整備▽効率的な維持管理▽道路を活かした観光地域づくり▽多様な交通環境整備▽快適なまちなか空間整備―としている。

 県内の道路(15年4月1日時点)は、高速道路が317kmで全国6位。国・県道は5157kmで第5位。一方で道路改良率(車道幅員5.5m以上)は、国・県道が66.2%で第35位、市町村道は11.2%に留まり第42位という状況にある。

 長野県道路整備期成同盟会(会長:垣内基良県議会議長)は特別決議を全会一致で承認。道路整備に関する国の補助率嵩上げが本年度末で切れることを踏まえ、補助率が低減することは「死活問題」であるとして、来年度以降も補助率嵩上げを継続すること、真に必要な道路整備については補助率を拡充することを要請するものとなっている。

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