県が中小企業の振興に関する施策の2016年度実施状況をまとめた。建設産業活力向上支援事業としては、優良技術者・若手技術者の表彰を実施することで資質・意欲の向上を図った。申請590人のうち143人を表彰。今後の課題としては「将来の建設技術を担う技術者が育つ環境整備を多面的に行うことが必要」としている。表彰を継続するとともに高校生就労促進など担い手育成事業に取り組む考え。

　このほかの施策実施状況では、小規模事業の経営支援では、商工会などの巡回・窓口相談や講習会などに助成。相談件数は14万1613件、講習会による指導は2347回にのぼる。

　金融機関などと連携して低利融資を行った中小企業融資制度では、利用十石器が6667件、融資実績は349億円となった。

　自然エネルギー地域発電推進事業では、市町村やＮＰＯ、中小企業に調査設計費や施設整備費を助成。太陽光発電事業１件と小水力発電事業５件で行った。また地域主導型自然エネルギー創出支援事業でも木質バイオマス活用事業６件と温泉熱活用事業１件に助成している。

　産業集積促進事業では、企業誘致や立地支援を推進。企業立地件数36件を支援した。

　信州型エコ住宅推進事業では県産木材活用や環境に配慮した住宅の新築・購入161件に助成。同様のリフォーム工事12件にも助成した。

　多様な働き方普及促進事業では、従業員の処遇改善などを呼びかけ。また職場いきいきアドバンスカンパニー制度により、働きやすい職場環境づくりを進める企業を認証した。認証企業は53社、社員の子育て応援宣言登録事業所数は1078社になる。