県技術管理室が2017年度４～６月の受注希望型競争入札の実施状況をまとめた。対象は建設部・環境部・農政部・林務部・企業局の建設工事と委託業務。４～６月は工事170件を開札し164件契約。平均参加者数は11.2者、平均落札率は92.5％（前年度平均92.6％）だった。委託は256件開札で255件を契約。平均参加者数は18.9者、平均落札率は89.6％（前年度平均89.7％）となった。４月時点では90％台に乗ったものの、６月末では昨年度並みの数値となった。

　また地域別（10ブロック）では、工事164件のうち各ブロック地元業者が受注した割合の平均は88.4％となった（金額ベースでは地元受注率72.9％）。各ブロックごとの地元受注率（件数ベース）は次の通り（カッコ内は金額ベースの地元受注率）。▽佐久90.5％（96.5％）▽上小57.1％（45.0％）▽諏訪100.0％（100.0％）▽上伊那71.4％（53.2％）▽下伊那100.0％（100.0％）▽木曽100.0％（100.0％）▽松本88.0％（65.8％）▽北安曇92.3％（85.2％）▽長野92.1％（86.4％）▽北信86.7％（41.6％）

「地域要件は県民のためになっているのか」

　実施状況は12日に開催された県契約審議会で示された。会では委員から「地域要件は競争性がゆるむ。県民のためになっているか評価が必要」と意見があり、県は「競争性が低ければ落札率は高くなるが、低ければ県民のためになるとはいえない」と反論。委員は地域要件を外した入札で分析するよう求めたが、県は「実験的な試行は難しい。競争性を確保できる場合は地域要件を外す必要はない」と回答した。委員でもある長野県建設業協会の藏谷伸一会長は「地域要件がない時代もあったが、地元のことは地元の業者が詳しいために地域要件が狭まってきた」と経緯を解説。最終的に、地域要件の有無で異なる入札を同一条件の工事で行って比較することは不可能、正確な分析ができないと判断し、議論は終結している。