県が９月補正予算案を公表した。一般会計に46億7504万円を計上、総額を8679億6369万円としている。補正案のうち投資的経費は45億6371万円。同費総額は1444億9969万円となり、前年度同期比は11.0％減。補正内容は、災害復旧事業を始めとする県民生活の安全安心を確保するための取り組みなどに予算を計上。阿部守一知事は会見で「県内は大雨や土砂災害などが頻繁に起きる。必要な復旧事業を行っていく」と述べている。また「県立高校や特別支援学校のトイレ環境改善を進めていきたい。まだまだ学校環境は充分でない。できる限り改修していきたい」と話している。

　災害復旧関連では、補助公共事業に13億3288万円を計上。災害時の緊急輸送路整備やＩＣ・観光地へのアクセス道路の整備を実施する（道路拡幅など88カ所）。また豪雨による緊急対策が必要な４箇所の復旧整備も行う。

　県単独公共事業は15億5077万円。融雪・地震・豪雨などで発生した災害の復旧や被害拡大に向けた対策工事を142カ所で行う。

　災害復旧事業は16億6424万円。８月の集中豪雨で被災した道路や河川の復旧事業を実施する。

　県立学校のトイレ環境改善には3500万円を計上、高校53カ所を洋式化、特別支援学校６カ所を多目的トイレ化する。地籍調査推進では、36市町村の支援に3290万円を計上している。

　補正予算案の主な内容は次の通り（単位千円）。

【一般会計】

◆補助公共事業（災害時の緊急輸送路の整備、ＩＣや観光地へのアクセス道路整備88カ所、豪雨災害により緊急に対策が必要な箇所の復旧整備４カ所）＝1,332,887

◆県単独公共事業（融雪や地震、豪雨などにより発生した災害の復旧や被害の拡大防止に向けた対策工事のほか、災害に強い社会基盤整備を実施、142カ所）＝1,550,774

◆災害復旧事業（８月の集中豪雨により被災した道路や河川を迅速に復旧するための事業）＝1,664,240

◆県立学校トイレ環境整備事業（高校トイレ洋式化53カ所、特別支援学校

多目的トイレ化６カ所）＝35,000

◆地籍調査事業（翌年度以降に予定していた箇所の地籍調査を前倒し。支援市町村数36、補助率４分の３）