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県職員による政策研究、11グループが成果報告

2017/09/20 長野建設新聞

 県は14日、政策研究成果報告会を県庁内で開催した。推薦を受けた県出先事務所の職員が5人1組でグループとなり、政策を研究。報告会では11グループが研究成果をテーマに合った部局に提案した。提案政策は、有識者による指摘事項を踏まえて整理し、政策によっては予算化などの処置が行われる。

 提案内容は▽地域防災力向上の仕組みづくり▽地域定住▽木育促進による林業活性化▽観光客向けパークアンドライド利用促進▽中小企業支援による育児負担軽減▽空き家対策コーディネーター養成―など。

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