「防災重点ため池」の耐震性能確保や豪雨に対応できる構造などの詳細調査結果を農林水産省が発表した。防災重点ため池は、下流に住宅や公共施設があり、施設が決壊した場合に影響を与えるおそれがあるもの。長野県内の防災重点ため池は69施設。このうち耐震不足は22施設で対策完了は４施設。豪雨対策が必要な施設は２施設で現段階では対策が行われていない。また、ため池が決壊しそうになった場合や避難の参考となるハザードマップ作成・公表は８施設となっている。

　なお全国の防災重点ため池数は１万1362施設。地震対応調査は３分の１程度の4444施設で実施。耐震不足は2434施設で確認された。対策完了は295施設。また豪雨対策が必要なため池は1399施設で、653施設で対策が完了している。

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