県議会教育厚生委員会（望月利樹委員長）で県学校施設課の望月啓治課長は２日、峡南地域単位性・総合制高校建設を「市川三郷町中央公民館の周辺」と決めた経緯や同館の解体スケジュールを説明した。

　中央公民館の解体は、ことし12月に町から建物の譲渡を受け、来年１月から６カ月間に解体し、４月いっぱいで工事を終了させ、その後に土地造成を実施する。

　来年12月から校舎の建設工事に着手。建設工事の工期は約１年３カ月を予定しており、２０２０年２月に校舎完成、４月から開校を目指す。

　解体予定地で隣接する町有地は４カ所あり、合計すると約１万３０００㎡にのぼり、現在の市川高校の敷地３万５０００㎡と町有地と併せると、４万８０００㎡以上となる。

　市川高校と峡南高校、増穂商業高校の３校を統合した場合、「工業科と商業科の実習棟を建設することができ、十分な面積が確保できる」と続けた。

　３校とも校舎の老朽化が著しいことから１日も早い教育環境の整備が必要であるほか、市川三郷町から無償で用地を提供してもらうため「用地買収の必要もなく速やかに学校整備ができること」を挙げた。

　県が町の中央公民館を解体する理由について望月課長は、「市川三郷町が町有地を県へ無償提供する条件であった」とし、次の工事に移るにも大変都合が良いという「県側のメリット」を説明した。

　解体スケジュールなどは山田七穂委員（リベラルやまなし）の質問に答えた。

　そのほかに桜本広樹委員（自民党誠心会）は、同校の設計業務委託（基本設計・実施設計）を公募型プロポーザルにした理由（最優秀者は佐藤総合計画・雨宮建築設計事務所ＪＶを選定）を求めた。

　峡南地域単位性・総合制高校建設事業では、９月補正予算案に市川三郷町中央公民館など解体工事費として、３億５０８０万１０００円を計上している。

【写真＝解体して新高校用地となる市川三郷町中央公民館】