松本労働基準監督署の小林正茂署長は２日、松本市の松筑建設会館に建設業労働災害防止協会長野県支部松筑分会の深澤信治分会長を訪れ、労働災害の防止に向けた取組強化を要請した。

小林署長は「労働災害は土木工事業で減っているが建築工事業はかなり増えている状況の中、県下全域で各団体に労働災害防止に向けた取組強化の要請を行っている。松本署管内も同様の傾向があり、特に木造家屋建築工事を中心として大幅な増加傾向にあるので対策の強化をお願いしたい」と要請書を深澤分会長に手渡した。要請を受けて深澤分会長は「年度前半は建築の仕事が多かったが、土木はこれから年度末にかけて工事が本格化するので気を付けなければならない」と気を引き締めた。小林署長は「新規入場者への労働安全教育が重要だ」と強調した。

労基署からは重点的な取組として①安全衛生管理体制の整備及び労働安全衛生教育の徹底②転落・墜落災害の防止③はさまれ・巻き込まれ災害の防止④車両系建設機械による労働災害防止⑤移動式クレーンによる労働災害防止⑥交通労働災害の防止-の６項目を示し、確実に履行するよう求めた。この要望は、松本地区小規模建築等安全協議会（永田利行会長）にも行った。

長野県全体の建設業における８月末現在の休業４日以上の死傷者数は

164人で前年同期比８人（5.1％）増で、死亡者数は４人と同期比の１人に比べ激増。業種別内訳では土木工事業が1.9％減少しているのに対し、建築工事業は14.3％、特に木造家屋建築工事業は38.5％と大幅に増加している。