関東地方整備局は２０１７年度の公共事業労務費調査から週休２日を勘案、公共工事設計労務単価に反映させる。さらに、ＩＣＴ活用工事や週休２日の実施による優遇措置を積極的に発信していく方針。９月29日にラフレさいたまで開催された関東建設青年会議（真下敏明会長）との意見交換会で明らかにしたもの。

　意見交換は青年会議の建設産業向上委員会と建設産業情報発信委員会の活動に絡めて行われた。

　整備局はＩＣＴ活用の長所として、施工の効率化・生産性向上・人員削減・工期短縮・安全性向上を挙げた。一方で、建機購入などに掛かる初期費用を短所とした。

　ＩＣＴ活用工事における管理基準値の緩和を求める意見に対しては、従来の出来形管理基準や規格値を置き換えて運用しているとした上で、ＵＡＶのラップ率緩和など改善を図っていると説明。今後のさらなる意見を求めた。

　また、週休２日推進に伴う日給作業員の減収の懸念を受け、17年度労務費調査から週休２日を勘案して労務単価を設定する方針を表明し、調査への協力を要請した。

　建設企業による建設機械の保有は地域の防災に寄与すると考えており、経営事項審査において高く評価する取り組みを進めていると述べた。

　国土のグランドデザイン２０５０について、おおむね30年後を見据えた国土づくりの理念や考え方を示すものとなっているなどと解説。青年会議側は今後の具体的な説明を希望した。

　東川直正企画部長は「ＩＣＴ土工は人員を削減し、労働者の休みを増やし、同じ工期で同じものをつくり、給料を同等もしくは増加させることを目指している。まずは、実験的な取り組みに要した費用を調べ、反映させていくことになる」との見解を示した。

　さらに、ＩＣＴ建機の購入などに関して「今後どのくらいＩＣＴ活用工事を実施するのか、ＩＣＴ活用工事や週休２日の実施によってどのような優遇措置が受けられるかなどの情報を積極的に発信していく」との方針を示した。

　加えて「グランドデザイン２０５０は、各都市が連携することがこれからの日本のあるべき姿ではないかという思想が入っている」と説いた。