国土交通省関東地方整備局は、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」認定制度で、２０１７年度第２四半期分として新規20社、継続93社を認定した。

　山梨県企業では、新規で砂田建設工業（市川三郷町）、継続で小林建設（南アルプス市）、井上建設（富士川町）、湯澤工業（南アルプス市）、大森工務所（富士吉田市）、望月組土木（甲府市）が認定された。

　この認定は、建設会社の事業継続計画の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的に、建設会社の基礎的事業継続力を評価するもの。認定期間は２年間。

　制度は09年６月から実施。関東整備局管内の認定会社は10月１日時点で６０４社となった。山梨県の認定業者は26社。

　認定は４半期ごとで、次回は10月末までの申請を評価して18年１月に認定を行う予定。