長野市が2018年度予算編成方針を発表した。方針では▽すべての事業を見直し、必要性・緊急性の高いものに厳選▽施設新設・改修は関連施設の統廃合など再配置が前提、新設は必要性を十分に検討し効率的・効果的は整備を心がけ、ＰＦＩも積極的に検討―などの点を留意することとしている。また防災・減災対策、環境保全、公共交通充実、交流人口増加、定住人口増加などに予算を重点配分する。

　方針では、財政状況は厳しさを増すことが見込まれることから限りある資源を効果的・効率的に活用し、持続可能な行政運営を目指すこととしている。また既存公共施設については設置目的や利用状況を踏まえて統合・廃止を進める必要があることを示している。

　歳入面では、市税の評価替えによる固定資産税の減収が見込まれている。歳出面では社会保障関係費や公債費の増加が見込まれる。

　老朽化が進む公共施設の修繕費、広域ごみ処理施設関連事業、支所改築などについては国・県の支出金などの確保は多くを見込めないため、一般財源で対応することを懸念している。

　国・県の予算への対応としては、本年度補正予算による経済対策がある場合には事業の前倒しを視野に入れることとしている。