県の第四次環境基本計画の骨子がまとまった。同計画は、環境保全施策を推進する指針となるもの。計画期間は2018年度から22年度の５年間。６項目の「施策の柱」を掲げ、環境関連施策の方向性を示している。

　「持続可能な社会の構築」としては、公共事業における環境配慮の推進、環境影響評価制度の適切な運用、環境保全活動などを進める。

　「脱炭素社会の構築」では、家庭や事業活動におけるエネルギー消費の効率化・抑制、環境エネルギーに配慮した建築物の普及、再生可能エネルギー発電設備の設置拡大、水力発電事業の推進、木材利用の拡大、都市緑化、環境エネルギー分野の産業化促進などを掲げている。

　「生物多様性・自然環境の保全と利用」では、自然公園の適正利用や施設整備、適切な管理を提示。農村環境の保全、景観を楽しめる道路環境整備なども示している。

　「水環境の保全」では、水源地域の保全、河川・湖沼の保全、親水性に優れた水辺づくり、地下水を活かした企業誘致、諏訪湖を活かしたまちづくりなど。

　「大気環境等の保全」では、アスベスト対策、ダイオキシン類対策を推進。

　「循環型社会の形成」では、一般・産業廃棄物の発生抑制、再使用・再生利用の推進、廃棄物の適正処理、廃棄物排出・処理事業者への監視指導を推進する。

　同計画については、11月に環境審議会の基本計画策定専門委員会で答申案を検討する。その後はパブリックコメントを経て、18年１月に阿部守一知事に対して答申が行われる。