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長野県駒ヶ根市

天竜川上流直轄砂防事業促進期成同盟会が30周年

2017/11/08 長野建設新聞

天竜川上流直轄砂防事業促進期成同盟会の設立30周年を記念して1日、大鹿村で記念植樹や慰霊碑献花、また駒ヶ根市内で記念式典が行われ、国土交通省や地元自治体関係者らおよそ40人が出席して祝った。

駒ヶ根市内のアイパルで行われた記念式典の冒頭、期成同盟会長を務める駒ヶ根市の杉本幸治市長は「期成同盟会は昭和63年に設立され、今年で30年を迎える。この間、直轄砂防事業促進のため、積極的に要望活動等に取り組み、大きな役割を果たしてきたと考えている。会員各位にはさらなる事業促進へ今後も引き続きご協力をお願い申し上げる」と述べた。続いて「伊那谷は急峻な地形と脆弱な地質により土砂災害が発生しやすい地域で、砂防事業のさらなる推進の必要性と日頃からの備えが大変重要だと改めて感じている。安心で安全な暮らしによる地域づくりの基礎を築くうえで砂防事業はなくてはならない重要な事業」と強調。直轄砂防事業をさらに推進していくため地元自治体として精一杯の取り組んでいくと述べた。国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課の浦真課長は「30年の長きにわたり、伊那谷の砂防事業促進のために要望活動など積極的に行われたことに敬意と感謝を申し上げる。事業の推進にあたり同盟会と連携して砂防事業の一層の推進に取り組んでいく」と述べると、中部地方整備局河川部の児玉好史部長は「他の同盟会の模範となるような活動を継続して実施されており、敬意を申し上げる。天竜川の砂防事業は着手以来80年が経過し、この間、皆さま方の協力により、土砂災害に対する伊那谷の安全度が確実に向上してきている」と同盟会の活動を称えた。

その後、浦課長が「土砂災害を防ぎ、命とくらしを守る」をテーマに記念講演を行った。その中で浦課長は「毎年のように土砂災害が発生し、想定を超える雨量により大きな災害になっており、その対応も複雑化している。そうした中、予防的事業が重要で、そのためにも同盟会もより強力に活動を推進してほしい」と期待した。

また、天竜川上流河川事務所の椎葉秀作所長が司会を務め、同盟会の杉本会長、副会長の深津徹松川町長と直轄砂防発祥の地である柳島貞康大鹿村長による座談会が行われた。座談会では、直轄砂防が小渋川で始まって80年が経ち、この間、地域にどのような効果があったか、それぞれの砂防事業に対する想いや考えを自らの体験を交えながら語った(写真)。

座談会

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