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松本市建設業協会

松本市建設協会が市住宅課と意見交換

2017/11/09 長野建設新聞

松本市建設業協会(深澤信治会長)は6日、同協会の建築委員会(滝澤文雄委員長)と松本市住宅課との意見交換会を松本市建設業会館内で開いた。当日は協会側から9人の建築委員と深澤会長、田内理事、下里理事、横内事務局長が出席。市側は住宅課の田中久登課長、板倉勝課長補佐、田中肇課長補佐の3人が出席し、様々なテーマで意見を交わした。

冒頭、大藏副委員長は「意見交換会が市民のための公共事業となるよう良いものを残していきたい」と意見交換会の意義を強調。あいさつで滝澤委員長は「会を重ねるごとに意見交換のテーマも絞られ、市側の回答も前進してきたような気がする。今回のこの場を利用して、お互い一つずつ前進していきたい」との考えを述べると、市を代表して住宅課の田中課長は「市の公共事業が昭和40年代に学校や多くの公共施設が整備され、40年以上が経過して老朽化が大きな課題になっている。市は昨年8月に公共施設等総合管理計画を策定し、今後の方向性についてまとめた。今年はその計画を補完すべく松本市公共施設再配置計画を現在策定している。今後の公共事業の多くは長寿命化や改修事業迎える施設の改善や改修工事、また再配置による解体工事など、件数は大変多くなることが予想されている。皆さまの意見を聞き、できることから一つひとつ改善していきたい」と応じた。

意見交換会では、安定的かつ継続した公共事業予算の確保、予定価格の適正な設定、計画的な発注、工期の設定、工事関係資料の見直し、等級別発注金額についてそれぞれ意見を交わした。

意見交換会

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