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事業者茨城県土木部
見出し圏央道や東関道で要望継続/県管理は13カ所で整備/災害に強い県土づくりに向けた道路対策  
掲載 2017年11月11日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 県土木部は、災害に強く、誰もが安全・安心に暮らせる県土づくりに向け、目指すべき方向性と今後の施策をまとめた。このうち道路対策では、東関道水戸線の全線開通や圏央道の4車線化整備を促進するため、国やネクスコ東日本に要望を継続。直轄国道では、予算確保や整備促進、未事業箇所の新事業化を国に要望していく。県管理道路では、2020年度の復興期間内における緊急輸送道路の橋梁耐震化、交通阻害箇所の解消、津波対策を推進。本年度は橋梁耐震化10カ所、交通阻害箇所2カ所、津波対策1カ所の計13カ所で整備を行う。
 県内の高速道路のうち、東関道水戸線は、鉾田IC~茨城空港北ICまでの区間について、本年度のできるだけ早い時期の開通をネクスコ東日本に要望している。潮来IC~鉾田ICまでの区間については、十分な予算確保と整備促進を国やネクスコ東日本に継続して要望するとともに、国の用地取得を支援していく。
 圏央道は、本年2月の県内全線開通から半年後の交通量は、開通した五霞IC~つくば中央IC間で1日当たり約1万8000台、すでに開通していたつくば牛久IC~牛久阿見IC間で開通前比1・2倍の1日当たり約2万7000台となっていることから、早期に4車線化できるよう、国やネクスコ東日本に継続して要望していく。また、付加車線の整備についても働き掛けていく。
 スマートICについては、事業主体の市町村に技術的な助言などの支援を行っている。常磐道の水戸北スマートICは、2019年度のフルインター化に向け整備が進んでいる。本年7月には、圏央道(仮)つくばスマートICが新規事業化、常磐道(仮)つくばみらいスマートICが新規準備段階調査箇所に選定された。
 直轄国道では、十分な予算の確保と整備促進および、未事業箇所の新規事業化を国に継続して要望していく。現在、国道6号大和田拡幅では、老朽化している茂宮川橋の橋梁工事などが進んでいるほか、国道50号結城バイパスでは、4車線化に向けた新川島橋の上部工事が進められている。
 新規事業化要望箇所は、国道6号の藤代バイパス、牛久土浦バイパス、茨城町バイパス、東海拡幅、国道50号の協和バイパス、国道50号の鹿嶋バイパス。
 県管理道路では、復興みちづくりアクションプランに基づき、復興期間内(2020年度まで)の完成に向け、緊急輸送道路の集中的かつ効果的な整備を進めている。本年度は国道123号那珂川大橋、国道125新古渡橋など10カ所の橋梁の耐震化、鉾田茨城線と小川鉾田線の交通阻害箇所解消、里根神岡上線の津波対策の計13カ所が完成する。これにより151カ所の計画に対し、110カ所が本年度末に完成予定となり、本年度末におけるアクションプランの進捗率は73%となる。
 このほか、宍塚大岩田線(土浦市)の橋梁架け替えによる耐震化や国道118号那珂大宮バイパス、国道355号笠間バイパスの整備、鮎川停車場線整備などを進めている。
 また、県管理道路の緊急輸送道路で災害時に交通阻害の要因となり得る電柱の新設を道路法第37条に基づき制限することを予定している。現在、県無電柱化協議会において事業者や専門家などの意見集約を進めており、警察協議を経て制限を実施する。
 このほか、防災拠点整備として、道の駅の防災機能や高速道路のサービスエリアにおける防災機能を強化。
 本年度に道の駅の「かつら」と「奥久慈だいご」の2カ所でWi-Fiを整備。道の駅さかいと日立おさかなセンターでもリニューアル計画の中で整備を予定している。また今後整備を予定している7つの道の駅においても防災倉庫などの整備を市町村と調整している。
 サービスエリアにおける防災機能としては、守谷サービスエリアで20年度までに自家発電機および井戸などの設置が計画されている。

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