建設業労働災害防止協会木曽分会（加藤晋悟分会長）は13日、土砂崩壊災害防止対策研究会を開き、南木曽町の国道256号や中ノ沢林業専用道工事など３現場で調査を行い、終了後には研究会議を開いた。

当日は木曽分会から加藤分会長ら役員、松本労働基準監督署の小林正志茂署長、さらに発注機関の県木曽建設事務所から担当者らが参加した。

木曽建設会館に集合した参加者は打ち合わせを行った後に現地調査へ出発。現場は平成28年度社会資本整備総合交付金（広域連携）工事国道256号の南木曽町幸助（漆畑拡幅）１工区（施工＝奥田工業）、中ノ沢林業専用道路新設工事の南木曽町南蘭（施工＝名工土木）、平成28年度防災・安全交付金（道路）工事の一般県道上松南木曽線上松町～大桑村登玉～和村28-4工区（施工＝奥田工業）の３カ所

終了後、木曽建設会館にもどり、研究会議を開いた。安全指導員からは「現場はいずれも安全に配慮されていた。地山は日々変化するので常に点検を行い見極めることが大切。工法が合っていなければ早めに発注者と協議してほしい」と指摘した。松本労基署の小林署長は「繰り返し継続して土砂崩壊防止対策を研究することが必要。これからの時期、天候に大きく左右される。積雪、凍結により転倒災害が大幅に増加し、寒暖差が大きくなると気温の上昇で法面が緩み崩壊の危険性が高まる。常に現状を見極めてほしい。きょうは天候に恵まれ作業しやすい環境だったが、これから雨や雪、凍結といった厳しい環境の中でどう対応していくのか、現場の状況をみながら適切な作業を進めることが重要」と強調した。