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村瀬組が安全大会

2017/11/22 長野建設新聞

株式会社村瀬組(村瀬直美代表取締役、松本市里山辺)は15日、同社で安全大会を開き、安全への認識を再確認したほか、松本市から防災専門官の宮坂政行氏を招いて危機管理・防災について聴講、危機管理能力の向上を図った。

安全大会には社員や協力会社などからおよそ60人が出席。冒頭のあいさつで村瀬社長は「2年前の雨氷災害を体験し問題点が浮き彫りとなり、わが社も危機管理の必要性を感じた。里山辺の一地域の災害ではあったが松本市全体の災害が発生した時に村瀬組がどう対応できるか考えた時に不安を感じた。社員の安全をいかに確保するか、道路を一日も早く復旧するにはどうしたらよいか。復旧のためには地元の人から無理難題も要求され、それは社員の安全と相反するものもある。いかに社員の安全を守りながら復旧を遂行するか非常に苦慮した。大災害が起きたときに本社機能をどう対応したらよいかという問題に直面した時にアドバイスをいただいたのがBCPで、その後、国交省から認可を取得することができた。災害が起きた時に企業が一日も早く立て直さないと災害協定を結んでも地域を裏切ってしまうことになりかねない。建設業として災害協定をいかに遂行するかにかかっており、一人ひとりがそうした意識で一つひとつ問題を解決し、お互い協力しあって、松本市、長野県が安心安全なまちづくりに、信頼される建設業になれるようみんなでがんばっていきたい」と呼びかけた。

続いて、同社安全担当の大久保氏は「増加しているのが転倒災害。作業員に高齢者が増えているのが要因の一つで、そうした点を視野に入れて滑らないようにするなど現場の作業条件を配慮してほしい」と求めた。

その後、講演に移り、松本市危機管理課防災専門官の宮坂政行氏が、「危機管理~その日に備えて」をテーマに講話。御嶽山災害や新潟県中越地震での対処を事例にあげ、災害を防ぐことはできないが被害を減らすために日頃からの準備や初動対応の重要性を示した。


【写真=あいさつする村瀬社長】

村瀬社長

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