関東地方整備局は22日、さいたま新都心合同庁舎２号館で２０１７年度下期関東甲信ブロック監理課長等会議を開催、管内１都８県の入札契約担当課長などが集い、適切なダンピング対策の実施・施工時期などの平準化・建設業の働き方改革を柱とする担い手３法の浸透に向けた申し合わせを行った。

　多田治樹建政部長は冒頭のあいさつで「働き方改革や生産性向上に関する取り組みを進め、建設産業の魅力向上・処遇改善につなげていくため、官民挙げてさまざまな改革・取り組みを進めている」と報告した。

　続いて、国土交通省本省の岩下泰善土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室長は「働き方改革は受発注者双方の取り組みによって進めていくべき課題。公共発注者としての取り組みを進め、民間への波及が求められている」との見解を示した。

　総合評価落札方式において地方自治法施行令上認められていない最低制限価格の設定により、最も有利な参加者が排除された事例が見受けられたため、整備局は低入札価格調査制度・価格による失格基準・施工体制確認型の導入・活用を要請した。

　また、週休２日に関して、モデル工事や総合評価落札方式における評価などに取り組みながら、業界からの意見や実状に応じて改善を図っていく方向性を共有した。

　申し合わせの概要は▽ダンピング対策＝管内市区町村への低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入・活用促進など、総合評価落札方式における低入札価格調査制度・施工体制確認型の導入など、予定価格など事後公表への移行▽平準化＝債務負担行為の積極的活用など▽働き方改革＝建設工事における適正な工期設定などのためのガイドライン順守に向けた速やかな準備――となっている。