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長野県会計局

指導監査と竣工検査の試行「賛成」が7~8割に

2017/11/29 長野建設新聞

 県契約・検査課が試行を予定している『指導監査の選択制』(書面方式・対面方式)および『現場確認先行型竣工検査』に関するアンケート集計結果がまとまった。対象は長野県建設業協会会員企業の現場代理人および主任(監理)技術者。集計結果では指導監査選択制について「賛成できる」「条件付きで賛成」が7割を占めた。竣工検査については8割が賛成意見となった。同課では十分な周知期間を設けた上で試行を実施する考え。

 アンケートには587人が回答。選択制指導監査試行は「賛成できる」319人(54%)、「条件付きで賛成」136人(23%)、「賛成できない」132人(22%)という結果だった。現場確認先行型竣工検査は「賛成できる」353人(60%)、「条件付きで賛成」131人(22%)、「賛成できない」103人(18%)だった。

 『指導監査』は、現在は契約額800万円以上の工事において会計局が対面で実施。工事途中で工事が適正に計画・施工されているかを監査し、発注者と受注者の双方を指導している。

 変更案は、優良技術者表彰受賞者を配置技術者とした場合の指導監査を選択制とするもの(有効期間は総合評価落札方式の加点と連動して5年間)。「書面方式」を基本とし、受注者自ら確認し発注者を経由した報告書を会計局が監査するもの。「対面方式」は従来通りに会計局監査員が対面で実施する。

 『竣工検査』は、現在は書類検査後に現場検査が行われている。書類検査が長引くと、現場検査が遅れて作業員拘束時間が伸びることが受注者の負担となる。

 試行は工種の少ない工事(オーバーレイ工、法面吹付工のみなど)の数件で試行を実施、現場検査後に書類検査を行う。

 同課では取り組みにより、現場作業員の拘束時間短縮、受注者の負担軽減が図れると見ている。

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