村上の岩船沖洋上風力発電事業は、事業性評価の結果、資本コストが内部収益率（ＩＲＲ）を上回り赤字となることから、事業の継続は困難との判断から中断する方針が示された。11月29日に開かれた村上市岩船沖洋上風力発電推進委員会（会長＝高橋邦芳村上市長）で事業を計画するコンソーシアム（企業連合）を代表して日立造船の藤田氏が説明した。

　申し込み容量54ＭＷ（３・６ＭＷ×15基）で東北電力へ発電設備と送配電網に接続する工事（系統連系）を申請した結果、工事負担金90億円、工事期間９年とする回答があり、事業コストが確定。

　これを基に、洋上風力発電にかかる建設工事費、20年間の運営メンテナンス費、撤去費をメーカーや工事会社の見積もりから算出。売電量や売電収入（ＦＩＴ買取価格36円／kWh）による採算計算の結果、ＩＲＲは３％以下となった。

　コンソーシアムは、この結果から現時点でのコストでは、投資は困難として、一旦事業を中止する判断を出した。ただし、建設コストが下がれば将来の事業化の可能性もあるとしている。

　これまでの風況観測、海底地質調査、系統連系検討などから当初の５ＭＷ44基から縮小し、モノパイル基礎による３ＭＷ風車15基の配置を対象海域の南側に計画。

　規模縮小により系統連系再検討が必要となったことから２０１６年11月に１年間の検討期間延長を決定。ことし１月に東北電力の募集プロセスに54ＭＷ（３・６ＭＷ×15基）で応募したが、容量オーバーのため、無効との回答があり、６月に改めて通常の接続検討を申請していた。

　事業性評価結果について高橋会長は「未来に向けての判断をした。積み上げたことは無駄にはならない。色々な知見を得たことで、一つの事例として活用することができる。改めて、できるのかも視野に入れ考えていきたい」と、関係者への感謝の言葉とともに、感想を述べた。

【写真＝本年度２回目の会合を開いた】