新潟県は、新潟県立大学（若杉隆平学長）の新学部設置に伴い２０１８年度当初予算で施設整備費を計上する考えを明らかにした。新学部の設置を前提に検討を行い、２月定例県議会までに方向性をまとめる。12月定例県議会で、米山隆一県知事が佐藤卓之議員（自由民主党）の一般質問に答弁した。

　同大学では、東アジアの経済や情報データ分析力、語学力を有する人材育成に（仮称）国際経済学部国際経済学科の設置を計画しており、新学部の設置構想では定員に１学年90人を予定している。

　新学部の使用校舎については、当面は既存校舎を活用しての開設を視野に入れるが、設置構想の中では３号館など一部校舎の建て替えを予定している。20年４月の設置を目指しており、19年春にも文部科学省に対し申請を行う考え。

　11月末には、有識者会議から「新学部の設置は妥当」との報告が行われており、県では報告や県議会での議論を踏まえ検討を進める。