新潟市は、１月４日以降に指名通知、入札公告を行う建設コンサルタント業務の最低制限価格の計算方法を変更し、実質的に引き上げる。建設コンサルタントの最低制限価格は変動制を採用し、予定価格の75％未満を除いた有効札の平均額の85％を最低制限価格としていたが、見直しにより最低制限価格計算に採用する基準額を80％に引き上げる。全者が80％を下回るなど、平均額が算定できない場合は、予定価格の85％を最低制限価格とする。

　12月定例市議会では、朝妻博財務部長が「直近の落札状況が、下落傾向にあることから、最低制限価格を算出する際に、低価格入札として除外する水準の引き上げを速やかに実施したい」と平松洋一議員（保守市民クラブ）の一般質問に答弁した。また変動性から工事同様の固定制への計算方法の採用を求めた平松議員に対し、「より市場価格を適切に反映できる変動性最低制限価格を採用しているが、現時点で著しい不利益は生じていない。固定制への変更など抜本的な見直しは、関係団体と意見交換しながら検討する」と応えた。